放送メディア通信委員会は23日、SK Broadbandの会社分割に伴うIPTVと総合有線放送（SO）事業の変更許可審査に入ると明らかにした。同日の全体会議で、変更許可審査の基本計画を議決した。

今回の審査は、SK Broadbandがデータセンター事業と海底ケーブル事業を切り離し、新設法人「SK Horizon」を設立するため申請した変更許可に基づくものだ。

SK Telecomは、100％子会社のSK Broadbandについて、有線通信・メディア事業を担う既存法人と、人工知能データセンターおよび海底ケーブル事業を担う新設法人SK Horizonに再編する計画だ。

新設法人の出資比率は、SK Telecomが51％、財務投資家であるKKRとIMMのコンソーシアムがそれぞれ29％、20％となる。SK Telecomは今回の分割にあわせ、約3兆800億ウォン規模の外部資金の誘致を進めている。

放送メディア通信委員会は今後、専門家で構成する審査委員会を設け、インターネット・マルチメディア放送事業法第11条と放送法第15条に基づいて審査を進める。審査結果を踏まえ、最終的に変更許可の可否を決める。

同日の会議では、社長推薦委員会の構成に関する是正命令を履行していないYTNと聯合ニュースTVに対する行政処分案の推進計画についても報告を受けた。

両社は、放送法第20条第3項および第4項に基づく違反事項について、10日までに是正するよう命じられていたが、これを履行しなかった。

放送メディア通信委員会は、両社に対する是正命令に加え、再承認の有効期間を3カ月短縮する案を進める。すでに8月にも両社の再承認有効期間を3カ月短縮しており、今回の処分が確定すれば、さらにそれぞれ3カ月短縮されることになる。

同委員会は今後、行政処分の事前通知や事業者からの意見提出などの手続きを経て、最終処分を審議・議決する予定だ。

また、放送法第15条第1項に違反した放送チャンネル使用事業者のIHQについては、業務停止処分に代えて課徴金3000万ウォンを科すことを決めた。