科学技術情報通信部は10月23日、AIやOTTのサブスクリプション利用の拡大で家計負担が増しているとの指摘に対し、12月に国民が無料で使えるAIサービス「みんなのAI」を提供すると明らかにした。OTTについても、利用者負担の軽減に向けた方策を点検する。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は同日、国会・科学技術情報放送通信委員会の総合国政監査で、イ・フンギ共に民主党議員の質問に答えた。

イ議員は、携帯通信料金とAI・OTTの有料サービスを組み合わせた商品が増えた結果、従来の通信料金引き下げ政策の効果が薄れつつあると指摘した。携帯電話料金そのものだけでなく、AIやOTTなどデジタルサービスのサブスク費用まで利用者負担が増しているという。

また、OTTとAIサービスの有料契約が家計の固定支出を押し上げているとも述べた。イ議員室がYouTube Premium、Netflix Premium、ChatGPT、Claude Proの4サービスをすべて契約した場合を想定し、韓国内の決済価格を合算したところ、月額は約9万ウォン（約9900円）、年額では100万ウォン（約11万円）を超えると試算した。

これに対し、ペ副首相は「AIのサブスク料金については、今年12月から全国民が無料で利用できる『みんなのAI』を提供する」と述べた。

「みんなのAI」は、国民であれば誰でも無料で使える汎用AIサービスとして12月に提供を開始する予定だ。別途有料のAIサービスを契約しなくても基本的なAI機能を利用できるようにし、費用負担の軽減につなげる考えだ。

ペ副首相はOTTについても、「デジタル民生の安定に向け、全国民が負担なく利用できるよう併せて点検する」と述べた。

一方、イ議員はCoupangの個人情報流出事故と、課徴金処分を不服として提起した行政訴訟への対応についても、科学技術情報通信部の姿勢をただした。大規模な情報流出を受けた課徴金処分を巡り、Coupangが行政訴訟に踏み切った点を問題視した。

これに先立ち、個人情報保護委員会は、Coupangの個人情報保護法違反に対し、約6247億ウォン（約687億円）の課徴金を科した。これに対しCoupangは今月7日、処分の取り消しを求める行政訴訟を起こした。

ペ副首相は「行政訴訟の当事者は個人情報保護委員会だが、科学技術情報通信部としても積極的に協力する」と述べた。

このほか、科学技術情報通信部は地下鉄での5G対応Wi-Fiの全国展開にも力を入れる。通信3社の投資を促し、仁川地下鉄での事例を他地域にも広げる考えだ。仁川交通公社は「地下鉄Wi-Fi高度化実証事業」を完了し、既存のLTEベースのWi-Fi設備を5Gベースの設備に切り替えた。

ペ副首相は「こうした意義ある事例を全国に広げることが重要だ」とした上で、「移動通信3社との懇談会でも積極的に意見を出し、全国の地下鉄でWi-Fi整備が進むよう促したい」と語った。