Rippleは、グローバル流動性・決済プラットフォームを手がけるArfと提携し、XRP Ledger（XRPL）上でRLUSD建ての決済流動性を提供する。クロスボーダー決済で発生する資金拘束の負担を軽減し、決済事業者の短期運転資金の確保を支援する狙いだ。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが22日（現地時間）に報じた。今回の提携により、RLUSDの活用領域をクロスボーダー決済へ広げるとともに、企業の短期資金需要への対応を強化する。

主眼は、国際送金の決済完了までの間、決済事業者の資金が拘束される課題の緩和にある。ArfはRLUSD建ての決済流動性を供給し、ライセンスを持つ決済事業者がクロスボーダー取引に必要な短期運転資金を確保できるよう支援する。各市場に資本をあらかじめ固定することなく、決済待ちの期間に必要な資金を調達できるとしている。

Arfが提供する決済流動性の返済期間は1〜5日。短い返済サイクルで資金を回収し、別の決済案件に繰り返し振り向けられる点を特徴とする。同一資本を再活用することで、ステーブルコインを使ったグローバルなクロスボーダー決済の効率向上を狙う。

両社は今回の協業について、グローバル決済業界の主要なボトルネックに対応する取り組みと位置付ける。企業は取引継続のため、国・市場ごとに相当額の資本を事前に積み上げるケースが多い。ArfはRLUSDによる直接的な決済流動性を提供することで、こうした構造を和らげ、決済サービス事業者が多額の待機資金を抱えずに取引を進められるようにするとしている。

Rippleは、RLUSDの実用性拡大をエコシステム拡張戦略の柱の一つに据える。足元でも、ステーブルコインの利便性と採用拡大につながる取り組みを進めているという。今回の提携は、XRPLベースの決済流動性を強化し、RLUSDを単なる発行済み資産ではなく、実際の決済フローで使う手段へと広げる点に意味がある。

今後は、RLUSDを活用した決済流動性が実際にどこまでライセンス保有の決済事業者へ浸透するかが焦点となる。クロスボーダー決済で資本効率を高めたい需要が確認されれば、RLUSDの利用範囲は決済分野を中心にさらに広がる可能性がある。

Rippleは今回の取り組みについて、「決済流動性は、XRP LedgerとRLUSDが支えるべきユースケースそのものだ。Arfはその決済流動性のアプローチをXRP Ledgerに持ち込み、クロスボーダー決済の完了までの間、RLUSDを用いてライセンス保有の決済会社の短期運転資金を支援する」と説明している。