イーロン・マスク氏が、2026年の米中間選挙に向けた共和党系候補・団体への巨額献金で存在感を強めている。少なくとも40件の選挙関連案件に計3億6600万ドルを投じ、最大級の個人献金者に浮上した。一方で、SpaceXの連邦契約額も今年に入り67億8000万ドルまで膨らんでおり、議会の勢力図が同氏の事業に与える影響に関心が集まっている。

22日付のCNBCによると、マスク氏の政治献金は共和党候補や関連団体に集中している。連邦選挙委員会（FEC）への届け出では、7月以降だけでも少なくとも2億7600万ドルが共和党系団体と、同氏が支援する政治組織「America PAC」に流れた。

今回の中間選挙では、共和党が議会の主導権を維持するのか、それとも民主党が下院を奪還するのかが焦点となる。民主党が下院を握れば、マスク氏の企業や連邦契約、さらにドナルド・トランプ大統領政権下で担った政府効率部（DOGE）関連の役割を巡り、調査や召喚要求が相次ぐ可能性があるとの見方が出ている。

政治資金監視団体Center for Political Accountabilityのブルース・フリード氏は、マスク氏について、議会と行政府の双方で良好な関係を築くことで、規制や契約への影響力を確保しつつ、監督強化を回避しようとしているとの見方を示した。

マスク氏は関連する問い合わせに応じていない。一方、民主党主導の調査の可能性については、X（旧Twitter）に「剣で栄えた者は剣で滅びる」との趣旨を投稿し、対立相手の背後関係も突き止めると主張した。

同氏の政治献金と事業上の利害が最も色濃く交差する地域の一つがテキサス州だ。Teslaはオースティンに本社を置き、米国最大級の車両工場を運営する。SpaceXは同州南部のスターベースで打ち上げ施設を稼働させており、The Boring Companyもフルーガービルに拠点を構える。

これらの企業は、税制や電力供給、許認可、インフラ整備、経済開発インセンティブといった州政府の政策の影響を大きく受ける。マスク氏の政治献金のうち少なくとも1億8960万ドルは、共和党のケン・パクストン候補の支援に充てられた。

パクストン氏は、テキサス州の上院議員選挙に絡んでマスク氏の支援を受ける候補の一人とされる。

これに対し、民主党候補のジェームズ・タラリコ氏は、マスク氏がテキサス州の上院議席を「買おうとしている」と批判した。マスク氏はタラリコ氏を攻撃し、タラリコ氏は逆に、1人の富豪が「自分専用の上院議員」を買えるような政治システムそのものが問題だと反論した。

SpaceXの連邦契約も急拡大している。政府支出を追跡するFedScoutによると、同社の2008年以降の連邦契約総額は307億ドルを超えた。

この集計には、機密契約のほか、災害復旧の過程で州政府が活用したStarlink端末や衛星インターネット関連の一部支出は含まれていない。

今年のSpaceXの受注額は累計67億8000万ドルに達し、2025年通年の39億7000万ドル、2024年通年の38億ドルをすでに大きく上回っている。

なかでも5月末には、米宇宙軍が「Golden Dome」に関連する軍通信網事業として、SpaceXに22億9000万ドルを割り当てた。さらに3日後には、脅威探知衛星事業で41億6000万ドル規模の契約を結んだ。

連邦契約を直接発注するのは議会ではないが、議会は国防総省と米航空宇宙局（NASA）の予算を編成し、その執行を監督する。両機関はいずれもSpaceXの主要顧客だ。

非営利団体OpenSecretsのヒラリー・ブラセス氏は、ワシントンで常任委員会に影響力を持つ同盟関係を維持することが、マスク氏の議会への働きかけを後押しする可能性があると指摘した。

マスク氏の資金は、AIインフラを巡る規制論争が争点化している激戦州にも投じられている。America PACは10月20日までに、6つの激戦州で一般選挙向けに計2270万ドルを支出した。

州別では、オハイオ州に約890万ドル、ミシガン州に約720万ドル、メイン州に約200万ドルを投じた。

ミシガン州では、共和党のマイク・ロジャース候補を支援し、民主党のアブドゥル・エルサイード候補を批判するデジタル広告や郵送物、SMS・電話による広報に資金が使われた。オハイオ州でも、共和党のジョン・ヒュースティッド候補を支援する広告やSMS・電話広報が展開された。

両州では、データセンター運営に伴うコスト負担やAI開発規制が選挙の争点として浮上している。

マスク氏のAI事業も連邦調達と結び付いている。SpaceXのAI部門とされるxAIは昨年7月、契約上限2億ドル規模の国防総省契約を結んだ。

また、連邦総務庁（GSA）との契約により、チャットボット「Grok」は2027年3月まで連邦機関全体で利用可能となった。

ワシントンでのロビー活動も拡大している。開示資料によると、2025年1月以降、SpaceXはNASA予算や国防費、軍の打ち上げ、ミサイル防衛、調達問題などを巡り、約530万ドルをロビー活動に投じた。Teslaも同じ期間に約360万ドルをワシントンでのロビー活動に充てている。

マスク氏は2024年の米大統領選と議会選で約3億ドルを支出し、トランプ氏と共和党の勝利を後押しした。その後は行政府へのアクセスを広げたが、2025年6月には税・歳出法案を巡る対立でトランプ氏との関係が悪化した。

トランプ氏は当時、マスク氏関連企業に対する政府支援や契約を縮小する可能性に言及していた。

その後、マスク氏は習近平・中国国家主席が出席した国賓晩餐会やAIサミットに姿を見せた。9月30日には、国防総省の未来戦助言プロジェクト「Project Meridian」の共同責任者にも任命された。

政治との距離感が対立と協調の間で揺れ動くなか、マスク氏の企業と政府の結び付きは引き続き注目を集めそうだ。

フリード氏は、マスク氏の政治献金の規模について、近年の選挙でも前例を見つけにくいほど異例だと評価した。これほど短期間に、1人の寄付者がこれだけの資金を投じるのは極めてまれだという。

今回の中間選挙は、マスク氏が支援する候補の当落だけでなく、議会の予算・監督権限、同氏の企業による政府事業、AI規制、エネルギーインフラ政策が複雑に絡み合う試金石になる見通しだ。

もっとも、政治献金の拡大と連邦契約の増加が同時に進んでいるという事実だけで、両者に直接の対価関係があると断定することはできない。