韓国のETF市場で純資産の減少が鮮明になっている。株式市場の変動が大きくなる中、半導体やAI、レバレッジ関連ETFを中心に資金流出が広がり、運用各社の純資産規模も縮小した。

韓国預託決済院のSEIBroによると、10月21日時点の国内ETF純資産総額は424兆7370億ウォンだった。9月22日と比べると36兆3739億ウォン減少した。

純資産は10月20日に418兆9806億ウォンまで落ち込んだが、21日は株式市場の反発を受け、1日で5兆7564億ウォン回復した。ただ、1カ月前の水準をなお36兆ウォン超下回っている。

それまでの拡大基調とは対照的だ。KOSCOMの「ETFチェック」によると、9月末時点の国内ETF純資産総額は457兆7000億ウォンで、前月の450兆1000億ウォンから7兆6000億ウォン増加した。上場銘柄数も1カ月で8本増え、1171本となっていた。

その後は国内株の急落を受けて株式型ETFの評価額が下がり、一部テーマ型ETFでは資金流出も発生した。これにより、市場全体の純資産が急速に縮小した。

運用会社別では、大手2社の減少幅が大きかった。10月21日時点でSamsung Asset ManagementのETF純資産は166兆9904億ウォンとなり、この1カ月で12兆2448億ウォン減少した。Mirae Asset Managementも12兆1764億ウォン減の132兆3283億ウォンだった。

両社合計の純資産は299兆3187億ウォンで、国内ETF市場全体の約70.5%を占める。純資産は減少したものの、市場シェアの構図に大きな変化はなかった。

このほか、KB Asset Managementは1カ月で2兆7687億ウォン減の32兆9526億ウォン、Shinhan Asset Managementは2兆1512億ウォン減の20兆2662億ウォン、Korea Investment Managementは1兆6390億ウォン減の31兆9239億ウォンだった。

NH-Amundi Asset Managementは1兆4839億ウォン減の5兆7625億ウォン、Hanwha Asset Managementは1兆3060億ウォン減の10兆7727億ウォン。Timefolio Asset ManagementとKiwoom Asset Managementも、それぞれ1兆980億ウォン、8581億ウォン減少した。

足元では、半導体、AI、レバレッジ関連ETFからの資金流出が目立った。

KOSCOMの「ETFチェック」によると、テーマ別では「K-半導体」から1兆6000億ウォン、「AI」から1兆2000億ウォンが純流出した。「レバレッジ2X」でも1兆ウォンが流出し、単一銘柄レバレッジとITでもそれぞれ6715億ウォン、6311億ウォンが流出した。

一方で、米国関連ETFや現金性商品には資金が向かった。米国関連ETFには9月の1カ月で3兆2000億ウォンが流入し、毎月分配型商品にも2兆7000億ウォンが入った。マネー・マーケット・ファンド（MMF）には1兆8000億ウォン、S&P500とNasdaq100テーマにはそれぞれ1兆3000億ウォン、1兆1000億ウォンが流入した。

国内株の変動性が高まるなか、国内株関連ETFから流出した資金が、米国指数連動型や毎月分配型、短期資金商品へ分散した格好だ。

もっとも、ETF市場の長期的な成長基調が崩れたとみるのは早い。10月21日時点の国内ETF純資産は前年同日時点と比べて158兆5733億ウォン増加した。約266兆ウォンだった1年前と比べると、約59.6%増となる。

運用会社別にみても、1年ベースではSamsung Asset Managementが64兆1138億ウォン、Mirae Asset Managementが46兆2386億ウォン、それぞれ純資産を積み増した。KB Asset ManagementとKorea Investment Managementも、それぞれ12兆7853億ウォン、10兆2072億ウォン増加した。

今後は、今回の純資産減少が株式市場の調整に伴う一時的な評価額の下落にとどまるのか、それとも実際の資金流出の定着につながるのかが焦点となる。

国内株が反発するかどうかに加え、半導体やAIなど株式型ETFから流出した資金が再び戻るかも、ETF市場の純資産回復ペースに影響しそうだ。

金融投資業界関係者は「国内株の急落で個人投資家の離脱が加速し、ETF市場からの資金流出も急速に増えている」としたうえで、「商品数が多く純資産規模の大きい大手ほど、流出額も大きくなりやすい」と話した。