月1000ウォン未満の超低価格MVNOプランが相次いで登場し、通信費の節約手段として注目を集めている。ただ、その多くは一定期間だけ割引を適用するキャンペーン商品で、終了後は月額料金が数万ウォン台に跳ね上がるケースもある。利用期間が長くなるほど、実際の負担額を事前に確認する重要性は高い。

MVNO業界によると、主要事業者は新規契約者やMNP利用者を対象に、月10ウォン、100ウォン、990ウォンといった大幅割引プランを打ち出している。月1万ウォン未満で数十GBのデータ容量を提供する商品も登場した。

MVNOは、移動通信大手3社の回線を借りてサービスを提供するため、自前のネットワーク構築費を抑えやすい。流通費やマーケティング費用も比較的軽く、低価格プランを展開しやすい構造にある。

実際、料金面の満足度でもMVNOは大手3社を上回った。韓国消費者院が2024年に実施した調査では、MVNO利用者の料金満足度は5点満点中3.91点で、大手3社利用者の3.10点を上回った。料金プランの選択に対する満足度も、MVNOが3.82点と大手3社の3.53点を超えた。

政府もMVNOを、通信市場の競争促進と家計の通信費負担軽減に向けた主要な手段と位置付けている。科学技術情報通信部は7月に公表した「MVNO活性化方案」で、5G卸売料金の一部引き下げや、中小・中堅MVNO事業者に対する電波利用料減免の拡大を進める方針を示した。

■ 月10ウォンが1万8700ウォンに、割引終了後に急上昇

もっとも、こうした超低価格プランの大半は期間限定の割引商品だ。割引期間は短いもので6カ月、長いものでは24カ月に及ぶが、終了後は通常料金に切り替わる。

韓国情報通信振興協会（KAIT）が運営する「アルトゥルフォンハブ」によると、月10ウォンでデータ10GBと音声通話200分を提供するA商品は、7カ月後に月1万8700ウォンへ切り替わる。月990ウォンでデータ4.5GBを提供するB商品も、12カ月経過後は月9900ウォンとなる。

データ容量が大きい商品ほど、割引前後の差は広がる。月4500ウォンでデータ11GBに加え、毎日2GBを追加提供するC商品は、7カ月後に月3万6300ウォンへ移行する。割引前後の月額差は3万ウォンを超え、割引期間中の支払総額は7カ月で3万1500ウォンだが、割引終了後は1カ月分の料金だけでこれを上回る計算だ。

一部の大容量プランでは、月1万ウォン未満の割引価格から、キャンペーン終了後に月4万〜5万ウォン台へ上がる例もある。初期の割引率が高いほど通常料金との差も大きくなり、実際に割安かどうかは割引期間と通常料金をあわせて見なければ判断しにくいという。

■ 短期利用なら有利でも、終了時期や加入条件の確認は必須

同じプランを長期間使い続ける利用者は、割引終了後の料金にいっそう注意が必要だ。割引期間中は月数千ウォンでも、終了後は追加の申請なしで通常料金へ移る商品が少なくないためだ。プラン変更に不慣れだったり、割引終了の時期を見落としたりすると、想定以上の通信費負担につながるおそれがある。

回避策としては、加入条件を細かく確認することが欠かせない。MVNO業界関係者は「料金プランを短期で乗り換える利用者もいるが、むしろ割引返還金に注意する必要がある。最低利用期間を確認してほしい」と話す。実際、アルトゥルフォンハブに掲載された一部商品では、開通日を含めて93日の最低維持期間が設定されており、期間内に解約すると割引分の返還が必要になる。

割引終了時の案内方法も重要な確認ポイントだ。契約時に終了後の料金を把握していても、数カ月経てば切り替え時期を見落とす可能性がある。そのため、割引終了の時期と変更後の料金を事前に分かりやすく確認できる仕組みが必要だとの指摘も出ている。

政府はMVNOの競争力強化とあわせて、利用者保護の拡充にも力を入れている。科学技術情報通信部は先月30日に業界懇談会を開き、顧客サービス基準の引き上げや利用者保護の強化など、「MVNO活性化方案」の後続措置を協議した。

MVNO業界関係者は「超低価格キャンペーンは、消費者が従来より安く通信サービスを利用できる点でメリットが大きい」としたうえで、「利用期間やデータ使用量を踏まえて、自分に合ったプランを選ぶことが重要だ」と述べた。