韓国株市場で待機資金の目安とされる投資家預託金が、9カ月ぶりに90兆ウォンを下回った。信用取引融資残高も減少しており、個人投資家のリスク選好が弱まっていることを示している。

金融投資協会によると、21日時点の投資家預託金は前営業日比6631億ウォン減の89兆6343億ウォンだった。90兆ウォン割れは、1月14日に89兆3099億ウォンを記録して以来、9カ月ぶり。

預託金は7営業日連続で減少した。年初来の最低水準だった1月13日の88兆0489億ウォンとの差も、約1兆6000億ウォンまで縮小している。

投資家預託金は、投資家が株式などの買い付けに備えて証券口座に預けている資金で、市場への流入余力を示す待機資金とされる。

足元の預託金減少には、個人投資家の買い越しが一部影響した可能性もある。21日に個人は4680億ウォンを買い越した。

一方で、上半期には個人の株式買いと並行して預託金も増える動きがみられた。このため、足元では新規資金そのものの株式市場流入が鈍っているとの見方も出ている。

信用を使った投資の規模も縮小している。

21日時点の信用取引融資残高は、前営業日比2428億ウォン減の30兆2710億ウォンだった。8月11日の30兆0387億ウォン以降で最も低い水準となる。

相場が一部反発する日でも地合いはなお不安定で、投資家は新規資金の投入や信用を使った投資に慎重姿勢を強めているとみられる。

反対売買の規模も縮小した。21日の反対売買金額は129億ウォンで、前営業日の226億ウォンから97億ウォン減少した。

13日から19日にかけては、反対売買が5営業日連続で1日500億ウォンを上回ったが、足元ではその規模が急速に縮小している。未収金に対する反対売買比率も、前営業日の1.6%から1.1%へ低下した。

相場の急騰・急落が続く中、投資家預託金と信用取引融資残高はそろって減少している。今後の相場反発局面で新規資金が再び流入するかどうかが、個人投資家の投資心理回復を占う焦点となる。