金融監督院は22日、Dunamuが開発中のブロックチェーンネットワーク「GIWA」を装う偽チェーンを使い、暗号資産をだまし取る新たな手口の詐欺が確認されたとして、金融消費者を対象に消費者警報「注意」を発令した。

同院は、有名暗号資産取引所のブロックチェーンネットワークを装う「偽チェーン」詐欺への警戒を呼びかけた。

金融監督院によると、詐欺グループはGIWAの正式公開前に、本物のネットワークに酷似した偽チェーンを構築し、利用者の暗号資産を奪ったという。

ブロックチェーン上で行われるこの種の詐欺は、資金移動や資産流出が数分から数時間で進むため、一度送金すると回収は難しい。金融監督院は、被害救済も容易ではないと説明している。

手口としてはまず、SNSやオンラインコミュニティで、開発元による公式告知がないにもかかわらず、「メインネット電撃オープン」などの虚偽情報を拡散し、投資家を誘導した。

その後、ブロックチェーン接続に使うRPCアドレスやチェーンID、ブリッジなどの情報を本物に近い形で偽装し、利用者に正規ネットワークだと誤認させた。ブリッジは、異なるブロックチェーン間で暗号資産を移動させる仕組みを指す。

最近確認された事例では、詐欺グループがDunamu開発中のGIWAテストネットのチェーンIDに似た情報を悪用した。当時、GIWAの公式メインネットはまだ公開されていなかった。

また、分散型取引所（DEX）のDYOR Swapがこの偽ネットワークを実際のネットワークと誤認し、接続先として扱ったことで、利用者が偽ブリッジにイーサリアムを送金する被害も発生した。詐欺グループはその後、ブリッジに移された暗号資産を一括で引き出したという。

金融監督院は、未公開または開発中のブロックチェーンネットワークへの対応をうたうブリッジやスマートコントラクトについては、まず詐欺を疑うべきだと強調した。

新たなネットワークやチェーンに関する情報を見かけた場合は、開発元の公式サイトや公式アカウントで告知の有無を確認するよう求めた。「電撃公開」「エアドロップ」「事前参加イベント」など、公式チャネルで確認できない宣伝文句は信用しないよう呼びかけている。

特にDEXは、取引を仲介するインターフェースの役割を担う一方で、資産や取引を直接管理する中央集権的な運営主体を持たない。このため、偽チェーンや偽プラットフォームによる被害が発生した場合、資産回復は事実上困難だと金融監督院は説明した。

金融監督院の関係者は、新規ブロックチェーンの開発を進める暗号資産事業者に対し、開発状況を公式に告知するとともに、消費者向けの注意事項もあわせて案内するよう促していく方針を示した。