Naverは22日、韓国道路公社やKakao Mobility、T map Mobilityなどと連携し、高速道路上の事故や異常事態に関する情報共有体制を構築すると発表した。各社が把握した情報と韓国道路公社の確認結果を連携させ、Naver Mapを通じた危険情報の案内精度と速報性を高める。
同日、江陵コンベンションセンターでは「官民交通安全データ共有協議体」の発足に向けた業務協約が締結され、Naverを含むナビサービス事業者と韓国道路公社が参加した。
協約に基づき、各機関は二次事故の防止や危険状況への対応に向けたデータ共有、交通安全データの標準化と連携体制の構築、交通安全技術の実証およびサービス拡大などで協力する。
Naverなどのナビサービス事業者は、事故の可能性があると推定されるデータを韓国道路公社に提供する。韓国道路公社はCCTVなどで実際の事故や異常事態かどうかを確認し、その確定情報を各社に共有する。
Naverは、こうした情報をNaver Mapに反映し、ドライバーに危険状況を知らせる方針だ。
今後は、Naver Mapのユーザー投稿機能などと韓国道路公社の交通情報システムを連携させ、交通安全情報をより迅速に提供する方法も検討する。
Naver Mapでは現在、事故や通行規制、工事などの道路支障情報をリアルタイムで提供している。このほか、災害情報や事故多発区間に関する注意喚起も行っている。
チョン・ギョンファ Naver Mapリーダーは「今回の協約を通じて、高速道路の危険状況に関する情報を、より正確かつ迅速に利用者へ届けられるようサービスの高度化を進める」とコメントした。
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Ho-jung Lee
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