Cardano Foundationは10月21日、欧州連合（EU）が分散型金融（DeFi）とステーキングを対象に検討している追加規制に反対し、技術の名称ではなく、活動の機能とリスクに応じて既存の金融法を適用すべきだとの考えを示した。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphによると、同財団は欧州委員会に提出した意見書の中で、分散型ネットワークへの直接参加と、利用者資産を保管・管理する仲介型の金融サービスは明確に区別すべきだと主張した。同じ技術を用いていても、実際のサービス構造に応じて規制のあり方を変える必要があるとの立場だ。

同財団は、規制は技術そのものではなく、活動の実態や機能、そこから生じるリスクに基づくべきだと指摘した。特にステーキングについては、一律に金融サービスとみなすべきではないと強調している。

Cardanoでは、利用者はネットワークの安全性向上に向けてADAを委任できるが、その際に資産の管理権を第三者へ移したり、トークンをロックしたりする必要はないという。同財団は、こうした形態の参加は、仲介事業者が提供するステーキングサービスとは別に扱うべきだと訴えた。

意見書では、暗号資産市場規則（MiCA）と既存の金融法制との境界をより明確にするよう求めた。加盟国ごとに解釈が分かれたり、規制が重複したりすれば、暗号資産事業者の法的な不確実性が高まると警告している。要件の重複や解釈のばらつきが、EU域内での事業運営の負担を増やすとの見方だ。

欧州証券市場監督局（ESMA）は9月、ステーキングや貸付、借入の分野で追加的な保護措置を導入するとともに、DeFiプロトコルへのアクセスを提供する企業を対象とした新たなサービス区分の検討を勧告している。これに対しCardano Foundationは、DeFi関連の活動についても技術名ではなく、実際のリスク構造を基準に判断すべきだと改めて主張した。

同財団は米国でも規制の明確化を求めている。10月20日には、他のブロックチェーン関連団体5団体とともに米証券取引委員会（SEC）へ書簡を提出し、暗号資産規制の枠組み案の中でデジタル商品を非証券として正式に認めるよう促した。

今後のEUでの制度設計では、利用者が資産のコントロールを維持したまま行うネットワーク参加と、仲介型の金融サービスをどう切り分けるかが主要な争点となりそうだ。この線引きが最終的な規制にどう反映されるかによって、DeFiやステーキング事業者の義務や、利用者の参加方法にも影響が及ぶ可能性がある。