MegazoneCloudは10月22日、Amazon Web Services（AWS）の政府向け販売資格「Authorized Government Reseller」を取得したと発表した。これにより、米国の公共部門や規制産業の顧客向けにAWS GovCloud（US）を提供できるようになった。

同社は今回の資格取得を機に、米国法人を軸として、現地の政府・公共機関や防衛産業、重要インフラなど、規制要件の厳しい分野でAWS関連事業を拡大する方針だ。

AWS GovCloud（US）の導入を検討している、またはすでに利用している現地顧客に対しては、クラウド環境の設計、構築、移行、運用までを一貫して支援する。米国の公共・規制市場で事業基盤を強化する狙いがある。

あわせて、米国公共市場への参入を進める韓国企業への支援も拡大する。米国政府との取引や、防衛、製造、エネルギーなど高度なセキュリティとコンプライアンス対応が求められる業種への進出を目指す企業を対象に、AWS GovCloud（US）ベースのクラウド環境の設計、構築、運用を支援する。市場参入に必要なクラウドインフラ整備とセキュリティ・コンプライアンス対応を後押しする考えだ。

MegazoneCloudによると、AWS GovCloud（US）は、米国政府や規制産業が求めるセキュリティおよびコンプライアンス要件に対応するよう設計された隔離型のAWSリージョン。政府機関や関連顧客が機微なワークロードをクラウド上で運用できるよう支援する。

MegazoneCloudのクラウド戦略ユニットのキム・ジョンチャン氏は、「当社はこれまで、国内外の公共部門や規制産業の顧客に対し、クラウド移行と運用を支援しながら、セキュリティとコンプライアンスの知見を蓄積してきた」とコメントした。

そのうえで、「今回のAWS資格取得を機に、米国の政府・公共分野や防衛産業など、高度なセキュリティと規制対応が求められる顧客に対し、より専門性の高いコンサルティング、構築、運用サービスを提供していく。関連分野のクラウド移行事業も積極的に拡大したい」と述べた。