JAN3の最高経営責任者（CEO）、サムソン・モウ氏は、Strategyのようにビットコインを財務資産として保有する企業が市場で大きく過小評価されているとの見方を示した。こうした企業は「最後の買い手」として継続的にビットコインを買い増しし、長期的に相場を下支えするとしている。

ブロックチェーンメディアのBitcoin Magazineによると、モウ氏は21日（現地時間）、ビットコイン財務企業の役割について言及し、価格水準にかかわらず買いを続ける構造そのものが、今後の相場を押し上げる要因になり得ると述べた。

過小評価の代表例として挙げたのがStrategy（MSTR）だ。継続的な買いが価格の上昇圧力を高め、相場上昇がさらに資金流入を呼び込むという好循環が生まれる可能性があるという。

モウ氏は、ビットコインの4年サイクルが弱まる可能性や、次の上昇相場の材料、企業や国家による採用の見通しについて語る中で、ビットコイン財務企業の設立やビットコイン債の発行は、価格が低い局面ほど有利になるとの考えも示した。

価格が低いうちに買い付け体制を築ければ、その後の上昇局面で効果をより大きく取り込めるというのが同氏の見方だ。

各国の需要も重要な変数だと位置付けた。各国がビットコインの採用を検討する動きは、供給量が限られるビットコインの確保を巡る世界的な競争につながると説明した。

足元では、国家による採用の動きはやや鈍っているものの、ビットコインそのものへの関心が後退したわけではないとも指摘した。

さらに、企業需要がAI業界へ広がる可能性にも触れた。AI企業がビットコインを財務資産として保有し始めれば、新たな買い需要が市場に流入する可能性があるとみている。

ステーブルコインについては、新規利用者をビットコインへ導く入口になり得るとの見方を示した。日常の決済にはステーブルコインを使い、ビットコインは価値保存や貯蓄の手段として保有することで、決済の利便性を維持しながらビットコイン保有を広げられると説明した。

モウ氏の見方は、企業と国家の買いが中長期的にビットコイン需要を支えるという点にある。ビットコイン財務企業が低価格の局面で資金を調達し、継続的に買い増しを進める一方で、国家による採用まで広がれば、限られた供給を巡る競争は一段と激しくなる可能性がある。

もっとも、こうしたシナリオが現実になるには、企業の資金調達や各国の採用議論が実際の購入につながることが前提となる。今後は、企業の買い付け規模や債券発行を通じた資金調達、各国の導入政策の進展が重要な確認材料になるとしている。