SpaceXは7〜9月期に純利益44億ドルを計上し、黒字転換した。売上高は前年同期比161％増と大きく伸び、決算発表後の時間外取引では株価が上昇した。市場では、業績改善に加え、Teslaとの統合の可能性を巡る議論にも関心が集まっている。

Decryptが21日（現地時間）に報じたところによると、SpaceXの7〜9月期純利益は44億ドルだった。前四半期は5億4100万ドルの純損失、前年同期も11億ドルの純損失で、収益は大きく改善した。希薄化後1株当たり利益（EPS）は0.35ドルだった。

売上高は145億8000万ドルで、前年同期比161％増。営業利益は27億9000万ドルとなり、前年同期の営業損失2億7300万ドルから黒字に転じた。調整後EBITDAは88億1000万ドルで、1年前に比べ306％増加した。

決算を受け、投資家心理も改善した。SpaceX株は同日のプレマーケットで9.66％高の162.06ドルを付け、前日の終値147.79ドルから大きく上昇した。

もっとも、最終利益には本業以外の要因も大きく寄与した。純利益は営業利益を16億1300万ドル上回っており、その他収益10億2500万ドル、純受取利息1億9800万ドル、法人税の優遇3億9000万ドルなどが押し上げ要因となった。その他収益のうち5億6100万ドルは、関連当事者取引に伴う収益に分類された。

市場では、実績の改善に加え、Teslaとの統合の可能性にも注目が集まった。イーロン・マスク氏は決算発表後のカンファレンスコールで、株主がSpaceXとTeslaの独立した特別委員会に対し、両社統合の可能性を検討するよう求めたと明らかにした。

マスク氏は、AI、半導体設計、ロボティクス、コネクティビティの分野で協業機会を確保できるとして、統合に前向きな姿勢を示した。一方で、統合が決まったわけではなく、両社の委員会が具体的な条件で合意した段階でもないと説明した。

利益相反も論点となる。両社を率いるマスク氏は、関連委員会の協議には加われないと述べた。さらに、Tesla株主の承認もハードルとなる。取引成立には単純な過半数では足りず、Teslaの発行済み株式総数の50％以上に相当する賛成が必要だとした。

事業別では、「スーパーインテリジェンス」部門が増収をけん引した。同部門の7〜9月期売上高は75億6000万ドルで、前年同期の8億1300万ドルから約830％増加した。全社売上高に占める比率は約52％。新たなクラウドサービス契約や、AIコーディング企業Cursorの買収、Grokの導入拡大などが成長要因として挙げられた。

一方、収益性では「コネクティビティ」部門が上回った。スーパーインテリジェンス部門の営業利益は4億3100万ドルだったが、これにはCursor買収に伴う12億ドル規模の株式報酬費用が反映された。コネクティビティ部門は売上高52億5000万ドル、営業利益23億7000万ドルを計上した。売上高は前年同期比69％増で、9月末時点のStarlinkの消費者向け加入者数は1360万人だった。

AIインフラへの投資は一段と拡大する見通しだ。7〜9月期の設備投資は195億9000万ドルで、このうち164億4000万ドルをスーパーインテリジェンス部門に配分した。ブレット・ジョンソンCFOは、コンピューティングインフラの追加稼働により、10〜12月期の設備投資は350億〜400億ドルに達するとの見通しを示した。

ジョンソンCFOはまた、2027年1〜3月期の全社売上高が330億〜370億ドルになると見込むと述べた。コンピューティングサービス契約の案件パイプラインが見えやすくなってきたことを背景に挙げた。AI事業の拡大による増収期待が高まる一方で、大規模投資の負担も同時に意識される構図だ。

株価の位置を長期推移と比べると、上値余地と重荷の両方が意識される。プレマーケットで付けた162.06ドルは、10月12日の終値163.42ドルを約0.8％下回る一方、IPO価格の135ドルを約20％上回った。ただ、6月の取引時間中高値225.64ドルと比べると、なお約28％低い水準にある。

トークン化株式も上昇した。CoinMarketCapによると、SpaceXのトークン化株式「SPCXB」は24時間で10.56％上昇し、161.94ドルで取引された。ただ、SPCXBはNasdaqで取引される実際のSpaceX株とは別商品で、24時間騰落率の算出基準も通常の株式市場とは異なる。

今後の株価動向は、業績改善が続くかどうかに加え、AIインフラ投資の拡大が収益性向上につながるかが焦点となる。Teslaとの統合論が実際の取引に進めば企業価値評価に影響を及ぼす可能性もあるが、現時点では統合の可否も条件も固まっていない。