米国通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコインの報酬提供を巡る最終規則を決定した。第三者経由の報酬提供を一律に違法とみなす方向は採らず、個別判断に委ねる内容で、銀行界と暗号資産業界の評価は大きく分かれた。

米ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが21日（現地時間）に報じた。銀行団体は、こうした仕組みが銀行預金の流出を招き、貸出余力を損なうおそれがあるとして反発した。一方、暗号資産業界は、議会が想定した法の趣旨により近い判断だと歓迎している。

焦点となっているのは、ステーブルコイン発行体による利用者への直接的な利息支払いを禁じた「GENIUS法（GENIUS Act）」の下で、取引所や仲介事業者を介した報酬提供をどこまで認めるかだ。

OCCは2月に示した規則案で、一部の報酬スキームを原則違法とみなす考えも検討していた。しかし最終版ではこの前提を外し、個別事案ごとに判断する方針に改めた。ただし、報酬禁止規定の迂回を狙う行為に対して措置を講じる権限は維持した。施行日は2027年1月18日。

米国銀行協会（ABA）は、この見直しは議会の立法趣旨に反すると批判した。ロブ・ニコルズ最高経営責任者（CEO）は、規制当局が暗号資産企業による報酬提供を事実上認めたと指摘し、預金流出が統計上確認される前でも実害は生じ得ると主張した。ABAは、こうした慣行がステーブルコインと従来の銀行預金の違いをあいまいにしかねない点も問題視している。

銀行政策研究所（BPI）も反発した。ペイジ・ピダノ・パリダン氏は、今回の判断について「明確性を曖昧さに置き換えた」と批判した。独立コミュニティ銀行協会（ICBA）のレベッカ・ロメロ・レイニーCEOも、コミュニティ銀行の融資機能を守るため、追加措置が必要だと訴えた。

これに対し、暗号資産業界は最終規則を現実的な落としどころとして受け止めた。ブロックチェーン協会のリンジー・フレイザー政策責任者は「今回の決定は、議会が望んだ方向により近づいた」と評価し、「連邦監督の枠組みの下で、ドル連動型決済の拡大につながり得る」と述べた。

もっとも、不確実性が解消したわけではない。TD Cowenのジャリット・セイバーグ氏は、どのような報酬スキームが許容されるかを巡り、今後は裁判所や次期規制当局が異なる解釈を示す可能性があるとみている。全面禁止から個別判断へ移ったことで、実際の運用段階では解釈のばらつきが残るとの見方だ。

影響を巡る試算も大きく分かれている。ICBAは、ステーブルコインの普及によってコミュニティ銀行の貸出が少なくとも8500億ドル減少する可能性があると試算した。ただし、この数字は確定損失ではなく予測値にすぎない。

一方、ホワイトハウスの経済諮問委員会は2026年4月の研究で、ステーブルコインの収益機会を禁じても貸出押し上げ効果は21億ドルにとどまる半面、8億ドルの厚生コストが生じるとの見方を示した。双方の試算の差は、前提条件や効果の捉え方の違いを反映している。

国際決済銀行（BIS）の分析も、この議論を後押しした。BISは、ステーブルコインと銀行預金が一定程度、資金獲得を巡って競合すると指摘した一方、前出の試算で示されたような規模の貸出減少が生じると実証したわけではないとした。

今回の論争は米国内にとどまらない。Circleのジェレミー・アレアーCEOは、同社が約40の新興市場で事業拡大を進めていると明らかにした。アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東でドル連動型ステーブルコインの需要が拡大しているとし、米国の報酬規制が、銀行とデジタル決済事業者によるグローバル市場での顧客獲得競争にも影響を及ぼす可能性があると述べた。