Metaが、人工知能（AI）分野への投資資金を確保するため、議決権のない新株を導入する方針を明らかにした。米Wall Street Journal（WSJ）が21日（現地時間）に報じた。
報道によると、Metaは第3四半期決算にあわせて、クラスC普通株の新設計画を公表した。新株は2027年1月に導入する予定で、マーク・ズッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の支配権には影響しないとしている。
同社の第3四半期売上高は646億ドルと、前年同期比26％増加した。一方、純利益は98億ドルで、アナリスト予想の172億ドルを下回った。ソーシャルメディア被害を巡る訴訟の和解費用99億ドルが利益を押し下げた。
Metaは2026年の設備投資見通しも、少なくとも1350億ドルへ引き上げた。フリーキャッシュフローは上場以来初めて21億ドルの赤字となった。発表を受け、Meta株は時間外取引で6％上昇した。
同社は9月に投入したAIエージェント「Muse」を事業の柱に位置付けている。Truist Securitiesは、Museが2030年までに285億ドルの追加売上高を生み出す可能性があるとみている。
訴訟費用の増加は、業績面で引き続き重荷となっている。
Metaは8月、48州と最大180億ドルで和解した。さらに21日には、米ニューメキシコ州の裁判所がMetaに250億ドルの支払いを命じた。陪審は、同社がデータプライバシー慣行を巡って利用者を欺いたと判断した。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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