韓国株式市場で値動きの荒い展開が続くなか、市場の待機性資金と信用取引融資がそろって縮小している。株価急落を受け、個人投資家のリスク選好が後退している構図が浮き彫りになった。

金融投資協会によると、20日時点の投資家預託金は90兆2975億ウォンと、前営業日比で1兆7990億ウォン減少した。

投資家預託金は、証券口座に入金されているものの、株式などの金融商品の購入にはまだ充てられていない資金を指す。株式市場の待機性資金を示す代表的な指標とされる。

足元では6営業日連続で減少した。89兆3099億ウォンを記録した1月14日以来の低水準となった。

株価上昇を見込んで証券会社から資金を借り入れる信用取引融資も減少基調にある。20日時点の信用取引融資残高は30兆5138億ウォンで、前営業日から5943億ウォン減った。30兆4187億ウォンだった8月12日以来の低水準という。

投資家預託金と信用取引融資は通常、市場の上昇期待が高まる局面でそろって増えやすい。足元で両指標が同時に縮小しているのは、急激な株価変動を受けて投資家のリスク選好が後退したためとみられる。

KOSPIは20日、前営業日比3.73％安の5552.74で取引を終えた。日中の値動きが大きい展開が続き、短期資金の流出も目立っている。

信用取引の減少に伴い、反対売買額も縮小した。20日の反対売買金額は226億ウォンで、前日の542億ウォンから半分以下に減少した。

反対売買は、投資家が証券会社から借りた資金や未収金を期限内に返済できない場合に、証券会社が保有株式を強制処分する仕組みを指す。これに先立ち、反対売買は5営業日連続で1日500億ウォンを上回っていた。

未収金に対する反対売買比率も1.6％となり、前営業日の4.4％から低下した。

韓国株式市場では短期間に急落と反発が繰り返されており、今後は投資家預託金が再び増加に転じるか、あるいは信用取引融資の減少が続くかが、個人投資家心理を映す材料となりそうだ。