Pindaが、大元貯蓄銀行の買収を通じて貯蓄銀行業に参入する。これまでの融資比較・仲介中心の事業から一歩進み、金融商品を自社で設計・供給する事業へと領域を広げる。国内フィンテック企業による貯蓄銀行の買収は初めてだという。
Pindaは21日、金融委員会から大元貯蓄銀行の大株主変更について承認を受けたと発表した。
大元貯蓄銀行は1998年設立で、本店は慶尚北道慶州に置く。取得額は120億ウォン。Pindaが株式60%を取得して最大株主となり、残る40%はJB金融グループ傘下の全北銀行が保有する。
買収後は、両社が役割を分担して運営する。Pindaは金融データとAIを活用したサービス開発やDXを主導し、全北銀行は金融機関の運営ノウハウを生かして、与信健全性の管理や内部統制、金融規制への対応を支援する。
Pindaは今回の買収を機に、自社金融商品の開発にも乗り出す。顧客の金融取引ニーズを分析し、入出金口座や中金利の信用融資など、預金・融資商品を順次投入する計画だ。
あわせて、金融業務全般にAIエージェントを活用する「AIネイティブ・バンキング」体制の構築も進める。反復業務の自動化で運営効率を高めるとともに、顧客ごとの財務状況に応じた商品の開発を目指す。
Pindaは2015年設立の金融プラットフォーム企業。2019年5月にオンライン融資比較・仲介サービスが金融委員会の革新金融サービスに指定されて以降、関連事業を拡大してきた。現在は98の金融機関と提携し、300超の融資商品を取り扱う。累計融資仲介額は15兆ウォンを超えた。
イ・ヘミン代表は「今回の買収を機に、金融商品を比較する役割にとどまらず、顧客に必要な商品を直接開発し、供給していく」としたうえで、「蓄積した金融データとAI技術を活用し、多様な金融ニーズに対応する」と述べた。
Ji-young Lee
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