全国のトンネルや地下空間で、災害放送の受信不良が2年連続で確認された施設が数千カ所に上ることが分かった。受信不良施設を把握しながら、改善状況を継続的に点検する仕組みを放送メディア通信委が運用していない実態も明らかになった。

国会の科学技術情報放送通信委員会に所属するイ・ジョンホン議員（共に民主党）が21日、放送メディア通信委から提出を受けた資料によると、2025年は全国のトンネルや地下空間など5647施設を調査した。このうちFMラジオは3723カ所（65.9％）、DMBは4170カ所（73.8％）で受信不良が確認された。

施設別では、鉄道施設の受信不良率が最も高かった。調査対象となった鉄道施設814カ所のうち、FMラジオは800カ所（98.3％）、DMBは724カ所（88.9％）で正常に受信できなかった。道路施設でもFMラジオ63.6％、DMB70.0％が受信不良だった。地下鉄施設はFMラジオ49.7％、DMB75.9％だった。

2年連続で受信不良が確認された施設も多い。2024年と2025年の両年で受信不良と判定された施設は、FMラジオが2798カ所、DMBが3240カ所で、2025年の調査対象全体に占める割合はそれぞれ49.5％、57.4％に達した。

特に鉄道施設では、FMラジオ691カ所（84.9％）、DMB677カ所（83.2％）で2年連続の受信不良が確認された。道路施設はFMラジオ1738カ所（46.5％）、DMB1918カ所（51.3％）、地下鉄施設はFMラジオ369カ所（33.7％）、DMB645カ所（58.9％）だった。

受信不良率は上昇傾向にある。DMBの受信不良率は2021年の62.9％から、2023年68.4％、2024年70.9％、2025年73.8％へと上昇した。FMラジオは同期間に67.0％、68.2％、63.8％、65.9％で推移した。

問題は、受信不良施設に対する事後管理が不十分な点にある。現行の放送通信発展基本法では、災害放送の中継設備の設置・運用は韓国道路公社や地方自治体などの施設管理機関が担う。

放送メディア通信委は実態調査で受信不良施設を確認した後、調査結果を各機関に通知している。ただ、通知後に改善の有無を点検する手続きは設けておらず、改善が行われない施設に対する制裁規定もない。このため、対応は施設管理機関の自主的な措置に委ねられているのが実情だ。

放送メディア通信委による技術支援も、実際の改善には十分結び付いていない。2022～2024年に技術支援とコンサルティングを受けた道路施設166カ所のうち、改善が完了したのは77カ所で、改善率は46.4％にとどまった。年別では2022年56.3％、2023年33.3％、2024年47.1％だった。

放送メディア通信委は、予算に限りがあるため、施設管理機関の自主改善を促す方式が効率的だとの立場を示している。一方で、技術支援後も半数を超える施設で改善が進んでいないことが確認された。

イ・ジョンホン議員は「災害放送の受信不良施設が2年連続で数千カ所に達しているのは、国民の安全に直結する深刻な問題だ」とした上で、「放送メディア通信委が毎年不良施設を確認しても、調査結果の通知にとどまれば同じ問題が繰り返される」と指摘した。

その上で「受信不良施設の改善状況を継続的に確認し、改善が遅れる施設については原因の把握と追加措置を義務付けるべきだ」と強調した。