科学技術情報通信部は21日、韓国の量子通信技術の商用化と海外展開を支援するため、量子通信テストベッドの実証基盤を拡大すると発表した。商用、海外、未来の3拠点体制に広げ、2026年には74億ウォンを投じて実証を本格化させる。

同部は韓国知能情報社会振興院（NIA）と共同で、パンギョ企業支援ハブにおいて「開放型量子テストベッド高度化・拡散事業」の着手報告会を開いた。

開放型量子テストベッドは、企業や研究機関が量子暗号通信の試験網や高価な測定装置を共同利用し、技術や製品の性能を検証できる実証環境だ。政府は2024年から、ソウル、パンギョ、テジョンを結ぶ区間に試験環境を整備し、企業の技術検証や商用化準備を支援してきた。

今回の事業では、既存の実証基盤を商用拠点、海外拠点、未来拠点の3つに拡大する。事業期間は2026年から2028年までの3年間。2026年は政府負担分37億5000万ウォン、民間負担分36億5000万ウォンの計74億ウォンを投じる。

商用拠点と未来拠点はKTが主幹するコンソーシアム、海外拠点はSK Broadbandが主幹するコンソーシアムがそれぞれ担う。

商用拠点では、既存の試験網を2026年にテグまで延伸し、2027年にクァンジュとプサン、2028年にはカンウォン圏へと段階的に拡大する。研究、医療、金融分野のデータ伝送に量子暗号通信を適用し、異なるメーカーの国産装置間で相互接続性を検証する。

海外拠点では、シンガポール、ポーランド、ブルガリアなどの量子テストベッドと連携し、国際間の量子セキュリティ実証を進める。国内区間および海外の現地区間には量子鍵配送（QKD）を、長距離の国際区間には耐量子暗号（PQC）を適用する。

これにより、研究データ伝送や未来航空交通（UAM）のデータ保護などを実証し、国産技術・装置の海外適用の可能性を確認する。

未来拠点では、長距離無線による量子暗号通信や、多地点間での量子もつれ分配など、次世代量子通信技術の検証環境を構築する。将来の量子ネットワーク実現に必要な中核技術の開発支援につなげる考えだ。

科学技術情報通信部のユン・ギョンスク基礎・原泉研究政策官は、「量子技術の商用化を前倒しするには、多様な環境で技術や製品を検証できる実証基盤が重要だ」と述べた。その上で、「国内テストベッドの拡大と海外連携を通じて企業の実証機会を広げ、試験・検証と技術支援を強化していく」と説明した。