放送メディア通信委員会は21日、キム・ジョンチョル委員長が20日に開かれた主要7カ国（G7）デジタル・技術担当閣僚会合にオンラインで参加し、オンライン上の未成年者保護に向けた国際協力の方向性を協議したと発表した。
会合は、フランスのアン・ル・エナンプ人工知能・デジタル担当相の提案で開かれた。参加国は米国、フランス、日本などのG7加盟国に加え、招待国5カ国を含む計12カ国だった。
フランス側は、未成年者保護に向けたグローバルな科学プラットフォームの構築を提案した。あわせて、デジタルサービスが未成年者に与える影響の研究や、関連研究の成果を蓄積したデータベースの共有についても議論した。
主な研究課題としては、未成年者の身体的・精神的な健康、認知発達や学業達成、社会性や対人関係の発達に加え、アルゴリズムによる推薦への過度な依存を招く可能性などが示された。
キム委員長は、未成年者保護に向けて国内の複数省庁が連携していると説明したうえで、今回の会合結果を関係省庁と共有し、今後の推進方向を議論する考えを示した。
また、フランスが提案したグローバル科学プラットフォームの構築について前向きに評価し、国際協力にも継続して参加する意向を明らかにした。
キム委員長はさらに、「未成年者は単なる保護の対象ではなく、デジタルサービスを通じて情報を得て意思を表明できる権利の主体でもある」と述べ、「未成年者が直接参加できる議論のプロセスが必要だ」と強調した。
今回の会合は、5月にフランスで採択されたG7デジタル・技術担当閣僚の共同宣言を受けたフォローアップ措置として開かれた。
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Seulgi Son
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