英競争・市場庁（CMA）は、iPhoneのNFC決済機能を巡るAppleの開放条件の見直しに向け、公開意見募集を始めた。Appleが外部開発者に一部機能を開放した後も、高額な手数料や技術的な制約が残り、Apple Payに対抗するサービスの参入を妨げているとみている。

9to5Macが20日付（現地時間）で報じたところによると、CMAはAppleの近距離無線通信（NFC）技術へのアクセス条件を改善するため、制度の見直し作業に着手した。

NFCはスマートフォンを決済端末にかざして無線通信を行う技術だ。Appleはこれまで、iPhoneのNFC決済機能を自社のApple Payに限定していたが、各国の規制当局からの圧力を受け、外部開発者にも一部開放してきた。

ただ、CMAは英国でAppleが提示している条件では、競合サービスの開発や市場参入はなお難しいと指摘する。高い利用料に加え、技術面での制約も新規参入の障壁になっているという。

EUとの違いも焦点の一つだ。EUでは、一定の要件を満たす開発者はNFC決済機能を無料で利用でき、利用者はApple Pay以外の決済アプリをデフォルトのウォレットに設定できる。これに対し、英国ではApple Payに対抗するモバイルウォレットがまだ提供されていない。

こうした状況を踏まえ、CMAはAppleが現在採用しているセキュアエレメント（SE）ベースの方式に加え、ホストカードエミュレーション（HCE）方式の利用容認も提案した。いずれも非接触決済に用いられるが、決済情報の処理方法が異なる。

CMAはあわせて、手数料の大幅な引き下げも促す方針を示した。ただし、CMA自身が価格を直接設定したり、NFCアクセスを一律に無料化したりする考えはないとしている。

これに対しAppleは、現行の仕組みが安全な非接触サービスを支えていると主張した。とりわけ、個人情報保護やセキュリティ水準を損なう規制には同意できないとの立場を示している。

CMAは11月17日まで意見を募り、その結果を踏まえて最終的な措置の必要性を判断する予定だ。

規制が導入されれば、英国のフィンテック企業はApple Payの代替サービスにとどまらず、デジタルID、交通チケット、車載デジタルキーなど、幅広いNFC対応サービスの開発につながる可能性がある。