カザフスタンが、無許可の海外暗号資産プラットフォームに対する取り締まりを強化した。アスタナ国際金融センター（AIFC）裁判所は、CoinbaseやHTXを含む7社を対象に、AppleとGoogleへカザフスタン国内でのアプリ遮断を命じた。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが20日（現地時間）に報じたところによると、アスタナ金融サービス庁（AFSA）は、AppleとGoogleに対し、対象取引所へのアクセスをカザフスタン国内で遮断するようAIFC裁判所が命じたと発表した。

対象はCoinbaseのほか、BingX、Bitcoin.com、HTX、BitMart、LBank、WEEX。これらの事業者は、AIFCのライセンスを取得するまで、域内でデジタル資産サービスを提供したり広告を出したりすることは認められない。

AFSAの公表によると、裁判所は9月15日、AFSAの請求を認め、各事業者に対してサービス提供と広告の停止を命じた。AFSAの最高経営責任者（CEO）、エフゲニヤ・ボグダノバ氏は、今回の決定について、監督当局と執行機関による取り組みの成果だと説明した。

カザフスタンは2023年にも、Coinbaseのウェブアクセスを遮断している。現地メディアKursivによると、当時の文化情報省は、CoinbaseがAIFC外での無許可暗号資産取引を禁じる同国デジタル資産法第11条第5項に違反したと判断したという。

もっとも、当時は利用者がVPNアプリを通じて、Coinbaseを含む主要取引所にアクセスできる状態だった。

2025年に書面警告を受けた約20のプラットフォームのうち9社は、自主的にカザフスタン国内からのアプリアクセスを制限し、関連する請求は取り下げられた。LBankの運営会社に対する請求も、9月18日に現地からのアクセスを遮断した後、撤回された。

一方、CoinbaseとHTXを含む残る6社は、裁判所命令の執行対象となった。

今回の措置にはCoinbaseとHTXがともに含まれた点も目を引く。Coinbaseは米国や英国、カナダなどで事業認可を取得している一方、HTXはロシア資金の流入疑惑を巡り、英国と欧州連合（EU）の制裁を受けた経緯がある。

ただ、カザフスタン当局がCoinbaseについても同様の疑惑を提起したかどうかは確認されていない。

裁判所は、無許可営業がAIFCの規制枠組みを損ない、マネーロンダリング対策（AML）や顧客確認義務を履行している許可事業者との間で不公正な競争を生むと判断した。AFSAは2026年5月以降、AIFC外のデジタル資産事業者を監督するカザフスタン国立銀行と連携してきた。

今回の措置は、海外暗号資産プラットフォームへのアクセスを遮断すると同時に、事業者をAIFCのライセンス制度に取り込む狙いがあるとみられる。今後は、AppleとGoogleが命令を履行するかどうかに加え、各プラットフォームがライセンスを取得するのか、それとも現地向けのアクセス制限で対応するのかが焦点となる。