Meritz Securitiesは10月21日、Ethereumレイヤー2ネットワーク「OP Mainnet」を展開するOptimism財団と、トークン化金融資産分野での事業協力に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。OP Mainnetを活用し、トークン化金融資産の発行・決済・流通を支える仕組みの構築可能性を共同で検討する。
今回の協約を機に、Meritz Securitiesは国内金融資産をトークン化し、パブリックブロックチェーンのエコシステムを通じてグローバル投資家に流通させる方策を探る。
Ethereumエコシステムでは、グローバル金融機関や資産運用会社を中心に、実物資産や金融資産のトークン化に関する実証が広がっている。Meritz Securitiesも、こうした世界的な流れに加え、国内のトークン証券制度の整備動向を踏まえ、事業化の可能性を見極める考えだ。
あわせて、関連法令や証券業の認可範囲内で、国内資産を裏付けとするトークン化金融商品の供給・流通プロセスにどのように関与できるかについても検討する。
一方で、国内のトークン証券制度はなお整備途上にある。このため、具体的な事業領域やサービスの提供方式は、今後の制度設計や市場環境を見極めながら決めるとしている。
Meritz Securitiesの関係者は「今回の協約は、トークン化金融資産がパブリックなレイヤー2上で流通・決済される過程において、証券会社が担いうる役割を検討する点に意義がある」とコメントした。その上で、「今後もOptimismとの協力のあり方を継続的に検討していく」と述べた。
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Oh Sang-yup
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