Rippleが金融機関向け決済サービスを立ち上げた初期段階で、顧客に対してXRPの利用を前面に打ち出さない戦略を採っていたことが分かった。Rippleの元最高技術責任者（CTO）であるデイビビッド・シュワルツ氏が明らかにした。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが19日（現地時間）に報じたところによると、シュワルツ氏はEvernodeのNASDAQ上場に関連するイベントで、トニー・エドワード氏との対談に応じ、当時の方針について説明した。

それによれば、Rippleはブロックチェーン技術そのものを前面に押し出すのではなく、決済機能を自然に利用できる形を重視していた。利用者は決済サービスだけを使い、ブロックチェーンはバックエンドで稼働する設計にしていたという。銀行や金融機関が当時、ブロックチェーン導入に慎重だったことを踏まえた対応だとした。

一方、シュワルツ氏は足元で状況が変わってきたとの認識も示した。現在は各社がブロックチェーン戦略を検討し、技術実装への関心も高まっているという。

伝統金融の認識変化を巡っては、Coinbaseの上場が一定の転機になったとの見方も示した。以前は、暗号資産市場の取引量や企業価値の実体性を疑問視する声や、市場操作への懸念が伝統的な投資家の間で根強かったが、Coinbaseが上場企業になったことで見方が変化したと説明した。

また、EvernodeのNASDAQ上場についても、暗号資産と伝統金融をつなぐ流れの一つとして言及した。今回の上場は、両市場の接点を広げる契機になり得ると述べた。

Rippleの技術戦略に関しては、XRP Ledger（XRPL）の金融用途への適性を強調した。シュワルツ氏は、XRPLについて、高速処理、低コスト、安定性、分散性といった特性を備え、実物資産連動（RWA）のトークン化や融資、ステーブルコイン、決済などの金融サービスを重視した設計になっていると説明した。

その上で、XRPLの位置付けは、用途が比較的限定的なビットコインと、より幅広い用途に対応するEthereumやSolanaの中間にあると整理した。XRPLは金融に特化した構造を持ち、信頼性や安定性を重視する機関投資家や金融機関の需要に合致し得るとの見方を示した。

今後の注目点としては、トークン化の拡大と規制上の障壁の緩和を挙げた。こうした流れは、個人向けの新たな分散型金融（DeFi）商品の可能性を広げるとした。長期的には、利用者が資金がどのネットワークで処理されているかを意識することなく、ブロックチェーン基盤の金融サービスを使える環境を目指すとしている。