米議会で、暗号資産投資家の過去の税務申告ミスを自主的に修正できる制度の創設に向けた法案審議が前進した。デジタル資産課税明確化法案（HR 10357）には、過去の申告誤りを自主的に修正した納税者の罰則を軽減する「デジタル資産自主開示プログラム」が盛り込まれている。

Cointelegraphが19日（現地時間）に報じたところによると、同法案の第502条は、法施行後12カ月以内に財務長官が同プログラムを設けるよう求めている。

法案が成立すれば、対象となる納税者は、過去のデジタル資産取引に関する税法違反について修正申告書を提出し、未納税額と利息、所定の罰金を納付することで是正できる。法案は9月16日に米下院歳入委員会を38対5で通過しており、今後は下院本会議と上院での可決、大統領署名が必要となる。

この条項のポイントは、既存の制度では対応しにくかった過去の暗号資産申告ミスを、別枠の手続きで整理できる点にある。Digital Asset Tax Actionフレームワークの事務総長、アンドルー・ゴードン氏は、多くの納税者にとって有用な内容であるにもかかわらず、十分な注目を集めていないと指摘した。

第502条では、詐欺や故意がなかったことを確認するかどうかで、罰則の水準に差を設ける。虚偽の確認を行った場合は偽証責任を問われる可能性がある一方、プログラム開始後の最初の12カ月以内に修正申告した場合、年間の税不足額のうち2万5000ドルまでは罰金を免除し、それを超える分には5％の罰金を適用する。

一方、こうした確認を行わずに申告する場合は、最初の2万5000ドルに25％、超過分に40％の罰金が課される。初期の申請期間を過ぎた後は、適用率がさらに引き上げられる。

修正申告は原則として、プログラム導入後24カ月以内に行う必要がある。一部の民事罰については軽減対象に含まれる。また、非故意であることを確認していない納税者についても、同条の対象となる税法違反に関して適法に開示した情報だけを根拠に、刑事手続きに付されないよう保護措置を設けた。

ただし、虚偽の内容で非故意を確認した場合は、偽証責任を問われる可能性がある。公認会計士（CPA）のシャロン・イプ氏は、取引所やウォレットの取引履歴を点検し、修正申告が必要な年度を特定したうえで、誤りに実際に故意がなかったかを確認すべきだと助言した。

今回の議論の背景には、米国の暗号資産税務報告を巡る制度変更がある。米国の投資家は現在、1099-DAのブローカー報告規則が適用される最初の確定申告シーズンを迎えている。

もっとも、取引報告のルールが整備されても、過去に複数のプラットフォームで行った取引に関する申告ミスや申告漏れが自動的に解消されるわけではない。今回の法案は、暗号資産の特性に対応した別手続きで過去の誤りを整理することを狙うものだ。新たな報告規則が今後の透明性を高める一方、第502条は積み上がった過去の申告ミスを処理する補完策として位置付けられる。