IBK企業銀行は10月20日、行政安全部の「企業公的マイデータ」サービスを、金融機関で初めて法人預金業務に適用すると発表した。公的機関が保有する証明書類を電子的に取得できるようにし、法人顧客の書類提出負担の軽減につなげる。
同行はこれまで法人与信業務に公的マイデータを導入していたが、今回、適用範囲を法人預金業務にも広げる。これにより、法人顧客は預金と融資の取引全般で同サービスを利用できるようになる。
企業公的マイデータは、企業の要請に応じて、行政機関や公的機関が保有する情報を金融会社など必要な機関に電子的に提供する仕組みだ。従来は、個人や個人事業主の金融取引での活用が中心だった。
IBK企業銀行は今年1月、法人与信業務に同サービスを先行導入した。今回の法人預金業務への拡大で、公的マイデータの活用範囲をさらに広げる。
利用を希望する法人顧客は、IBK企業銀行の営業店またはインターネットバンキングで情報提供を要請できる。同行は、国税庁と中小ベンチャー企業部が保有する事業者登録証明、標準財務諸表証明など8種類の企業情報を電子的に受領し、業務に活用する。
同行は年内に、同サービスの対象を企業カード業務にも拡大する予定だ。その後は、企業バンキングで提供する非対面の金融商品にも適用を進める方針としている。
IBK企業銀行の関係者は「公的機関の証明書類を顧客が直接準備する負担を減らせると期待している」とコメントした。
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Ji-young Lee
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