Lenovo Koreaは10月20日、Document AIの専門企業Lominと提携し、AIベースの個人情報非識別化技術とAIインフラを組み合わせた統合アプライアンス「Lomin Redact AI Appliance」を提供すると発表した。

同製品は、LenovoのThinkSystemサーバーとNVIDIA GPUを基盤に、AI演算基盤、非識別化ソフトウェア、運用環境を一体化したもの。機微情報を含む元データを外部に持ち出さず、オンプレミスまたは閉域ネットワーク環境で個人情報の検知から非識別化まで実行できるとしている。

Lenovo Koreaは、AIベースの個人情報非識別化ソリューション「Lomin Redact」と自社のインフラを組み合わせることで、データの保管場所やアクセス統制が重視される金融・公共分野など、規制対応が求められる業界でのAI導入を後押しする考えだ。インフラ構築の複雑さを抑えられる点も訴求する。

VLM（Vision Language Model）技術を活用し、文書レイアウトや文字情報に加えて文脈も解析することで、定型パターンだけでなく、非定型の個人情報や機微情報も検知できるという。

今回の提携を通じてLenovo Koreaは、AIインフラと国内の専門AIソフトウェアを組み合わせたエンタープライズ向けAI活用事例の拡大を目指す。

ユン・ソクジュン Lenovoグローバル・テクノロジー・コリア（ISG）副社長は、「企業のAI活用が実運用へ広がるほど、演算性能だけでなく、データセキュリティやガバナンス、導入環境まで含めて検討することが重要になる」とコメントした。

その上で「Lenovoは、AIインフラと国内の専門AIパートナーの技術を組み合わせることで、顧客が機微データを安全に管理しながら業務にAIを適用できるよう支援している。Lominとの提携を通じて、金融や公共をはじめ、データ保護要件の厳しい業界で具体的なAI活用事例を広げていく」と述べた。