XRPが反発し、2ドル回復への期待が再び強まっている。背景にはオンチェーン送金の急増に加え、XRPL上でのRWA拡大や、機関投資家によるパブリックブロックチェーン活用の広がりがある。23日に予定されるネットワークアップグレードも注目材料となっている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが19日（現地時間）に報じたところによると、市場の関心はビットコインの方向感そのものより、XRPやBNB、機関投資家によるトークン化拡大といった個別材料に移りつつある。

ビットコインは同日午前、8万2341.96ドル近辺で推移し、市場シェアは60.24％だった。一方で、暗号資産市場では米AI関連株や半導体株とは異なる値動きが目立った。米国の9月消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7％上昇、生産者物価指数（PPI）は前月比1.3％上昇となり、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め観測を強める材料と受け止められている。

こうした中、XRPは同日1.3068ドルまで持ち直した。XRP Ledgerにおける1日当たりのオンチェーン送金額は496億6000万ドルに急増。Ali ChartsはSantimentのデータを基に、価格が1.26ドルまで下落した局面で大量の流動性移動が発生し、大口の買い注文が売りを大半吸収したと指摘した。先物の清算額が575万ドルにとどまったことも、今回の反発が現物主導だった可能性を示す材料とされた。

もっとも、XRPの需給を巡っては強弱感が交錯している。取引所保有量は118億1000万XRPに増加し、売り圧力への警戒を残した。一方、オプション市場ではコールの建玉がプットの約2倍に達した。市場では、1.56ドルを上抜ければ、1.8～2ドル台への上昇が加速するとのテクニカルシナリオも意識されている。

ファンダメンタルズ面では、Ripple PrimeとDTCCのトークン化プロジェクト連携が材料視されている。運用資産114兆ドル規模のインフラにつながる可能性がある点が、XRPの支援材料として注目されている。RWA.xyzによると、XRPL上の実物資産連動（RWA）規模は44億7000万ドル。RWA価値は4億9662万ドルだった。直近30日間のRWA送金額は70億3000万ドルと1458％増え、ステーブルコイン送金額は62億7000万ドルとなった。

今週の追加材料としては、23日に予定されるネットワークアップグレードがある。今回のバグ修正は、銀行間のクロスボーダー融資プロトコル立ち上げに向けた手続きと位置付けられている。Rippleは正式開始に向け、検証者29人のうち追加で10人の賛成が必要な段階だという。Standard Charteredは、2030年のXRP目標価格を28ドルとする見通しを維持した。

機関マネーによるトークン化拡大も、もう一つの注目軸だ。BlackRockはトークン化ファンドを金融システムの中核インフラと位置付けており、BUIDLファンドではイーサリアム、Avalanche、Arbitrum上で22億2000万ドル規模の分散価値を運用している。これらの資産は、暗号資産取引所で証拠金担保としても活用されている。

JPモルガンも、パブリックなイーサリアム上でJPM Coinを立ち上げた。マネーマーケットファンドのMONYとJLTXXには8億4400万ドルがロックされている。加えて、JPモルガンのKinexysブロックチェーンプラットフォームの累計取引額は4兆ドルを超え、1日当たりの取引額は70億ドルと集計された。

イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリンは、ネットワークの過負荷を軽減するため、重い計算処理をクライアント側へ移すEIP-8288標準の推進を進めている。

市場内部では資金の再配分も進んでいる。Strategyは18日時点で、平均8万2900ドルで267BTCを追加購入し、総保有量を84万8517BTCに増やしたと公表した。同社は1億9300万ドル規模のSTRCを買い戻し、デジタル信用証券の償還プログラム枠も20億ドルから30億ドルへ拡大した。一方、採掘企業MARAは、AIインフラ拡張費用を賄うため、直近5日間で1000BTCを取引所へ移した。

BNBエコシステムでも供給縮小材料が浮上した。BNB Smart Chainは164万6196BNBをバーンし、その規模は11億9700万ドルに相当する。アルトコイン市場全体では、収益モデルを持たないプロジェクトの整理が続き、Blast、Pudgy PenguinsのAbstract、Blurは運営を停止した。

今週のマクロ日程も短期的な相場の方向性を左右しそうだ。21日にはMetaとTeslaの決算、22日には米新規失業保険申請件数とFRBのバランスシートが公表される。23日には米国の10月製造業・サービス業・総合の購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表される予定だ。

市場では、ビットコインが8万2000～8万4000ドルレンジで短期的にもみ合うとの見方が基本シナリオとなっている。一方、AI関連株が落ち着き、ビッグテック決算が改善した場合には、8万7000ドル水準の再試行余地もあるとみられている。