米イリノイ州のJB・プリツカー知事は、人工知能（AI）が医療分野の革新を支える可能性を持つ一方で、「核兵器級」の危険性もはらむとの認識を示した。個人情報保護や安全性の確保を企業の自主規制に委ねるだけでは不十分だとして、連邦レベルでの規制整備を訴えている。

米ITメディアのThe Vergeが19日（現地時間、10月）に報じたところによると、プリツカー知事は最近のインタビューで、AIが雇用市場や個人情報、電力インフラに及ぼす影響が一段と大きくなっていると指摘し、全米共通のルールが必要だと強調した。

雇用への影響については、大規模な失業につながる可能性があると警鐘を鳴らした。失業率は現在4％前後だが、短期間で7〜10％まで上昇する可能性があるとし、技術進歩によって職を失う人の生活基盤と働く尊厳を守る必要があるとの考えを示した。

イリノイ州としての対応では、政府機関と外部専門家で構成する「AIキャビネット」を設置した。シカゴ大学とイリノイ大学の研究者に加え、州警察や緊急事態管理機関も参加し、行政の効率化や個人情報保護、安全性の確保などを検討する。

また、巨大テック企業が自らルールを決めるだけでは、十分な安全策は講じられないとも述べた。州単位の対応には限界があるとして、連邦議会が共通基準を整備すべきだと求めた。

データセンターを巡る住民の懸念については、AI規制とは切り分けて議論すべきだとの立場を示した。問題の本質は施設そのものではなく、急増する電力需要と電気料金への影響にあると説明している。

その上で、イリノイ州の電力の約53〜54％は原子力で賄われており、州外に電力を供給する立場にあるにもかかわらず、他州で進む超大型データセンターの建設が地域の電気料金に影響を及ぼしかねないと指摘した。

一方で、AIの前向きな可能性も認めた。医療技術の進歩によって、将来の世代は100歳、110歳まで生きられるようになるかもしれないとの見方を示した。その一方で、AIの潜在リスクは核兵器になぞらえられるほど大きいとして、政府と技術者、倫理学者が連携し、適切な管理の枠組みを整える必要があると訴えた。