Metaplanetが、ナスダック上場のSuper Leagueを通じて米国資本市場に本格進出する。2100BTCと現金250万ドルを拠出し、Super Leagueの株式93.7%を取得する計画で、取引完了後は社名を「Superplanet」に変更する予定だ。

Cointelegraphが19日付で報じたところによると、Super Leagueの株主は、Metaplanetが同社の支配権を確保できるようにする議案を承認した。

今回の取引の狙いは、Metaplanetにとって米国での資金調達基盤を確保する点にある。これまで円建てを中心に資金を調達してきたMetaplanetは、米上場企業の枠組みを活用し、ドル建ての優先株発行を通じてビットコインの追加取得資金を調達する方針だ。

米証券取引委員会（SEC）への開示資料によると、Super LeagueはMetaplanetおよびEvo Fundとの関連契約に基づき、最大4億3590万株の普通株を発行できる。Metaplanetは2100BTCと250万ドルを出資し、対価として普通株4486万株、議決権付きの転換型永久優先株100株、さらに普通株を取得できる10年物ワラントを受け取る。

取引完了後、Metaplanetは取締役会の過半数を指名する権利を含む経営支配権を握る見通しだ。重要事項についても同意権を持つ。一方で、取得する普通株には5年間のロックアップが設定される。

Super Leagueは取引後、社名を「Superplanet, Inc.」に変更し、ナスダックのティッカーも「SLE」から「SUPA」に切り替える予定だ。事業戦略も、1株当たりのビットコイン保有量の拡大を軸とする方向へ見直す。

同社はこれに先立ち、米国ではビットコイン財務戦略を掲げる企業による優先株市場が、新規参入を吸収できる規模まで拡大したとの見方を示していた。今回の資金調達スキームについても、既存の負債に依存せずビットコイン購入資金を確保する手段だと説明している。

Superplanetは今後、借り入れではなく、非転換型の永久優先株の発行を中心にビットコイン取得原資を確保する方針だ。あわせて、劣後優先株への追加投資として最大2億1000万ドルを投じられるオプションも確保する。

Metaplanetのビットコイン積み増し路線も続く。同社の保有量は現在4万4000BTCで、業界データによると、上場企業ではStrategyに次ぐ規模となる。

今回の取引は、単なる保有量拡大にとどまらず、調達通貨の多様化を進める一手でもある。Metaplanetは今後、米国でのドル建て優先株発行と、日本国内での円建て調達スキームを並行して活用できる体制を整えることになる。

Metaplanetは今月初め、総資産の最大15%を戦略投資に振り向ける案も打ち出していた。Super Leagueの取得は、こうした資本運用戦略を米国市場へ拡張する動きとして位置付けられる。

Super Leagueによると、先週の年次総会では、Metaplanet向けの普通株およびワラントの発行、社名変更、発行可能な優先株数の1000万株から1億株への引き上げを含む全議案が承認された。2026年9月29日時点の発行済み株式約300万株を前提にすると、クロージング時点でMetaplanetの普通株持ち分は約93.7%となる見込みだ。

また、Metaplanetが取得するStrategic Alliance Preferred Stockには優先配当や清算優先権は付かず、主な目的はガバナンスの確保にあるという。Metaplanetが同優先株を保有する間は、定款変更、合併や支配権変更、取締役会の過半数指名などに同社の同意が必要となる。

さらに、Metaplanetは未上場のJunior Liquidity Support Preferred Stockを最大2億1000万ドル分引き受ける権利を24カ月間保有する。これが発行された場合、利回りはSOFRプラス4.00%で、Superplanetが発行する上位の優先株に劣後する条件となる。