ビットコインは8万2000ドル近辺で週明けの取引を開始した。足元では8万ドルが重要な下値の節目として意識されており、市場では再びこの水準を試す可能性が警戒されている。Cointelegraphが19日（現地時間）に報じた。

米株式市場が前週の下落分を埋め戻そうとする一方、ビットコインは主要な支持帯を下回ったまま週末を迎えた。

ビットコインは週間ベースで8万2500～8万2800ドルの支持帯を割り込み、8万2000ドルで取引を終えた。暗号資産トレーダーのレクト・キャピタルは、この流れによって8万2500ドル近辺が上値抵抗として改めて意識されれば、向こう数週間で8万ドルを下回る可能性があると指摘した。

今週の市場の関心は、米マクロ指標よりも主要企業の決算に移りつつある。S&P500構成企業の約15%が第3四半期決算を発表する見通しで、SpaceXは火曜日、TeslaとMetaは水曜日に決算発表を控える。

前週のテック株安は、まず韓国株式市場で表面化した。KOSPI総合指数は12日に2.8%下落した後、木曜日には週の安値まで下げ、週間下落率は一時17%に達した。

軟調地合いは他のアジア市場にも波及し、週後半には米株式市場も不安定な値動きとなった。S&P500指数は週間で2%下落した。

週末にはソーシャルメディアを中心に「ブラックマンデー」への懸念も広がったが、市場には買い戻しが入り、反発の動きも見られた。KOSPIは19日に1.8%上昇し、記事執筆時点ではS&P500先物も0.7%高で推移していた。

市場では、テック株の調整は行き過ぎだったとの見方も出ている。The Kobeissi Letterは、大型テック株の株価が上昇する一方、予想利益に対する株価評価は低下していると指摘した。

ただ、S&P500の上昇をけん引してきたのは一部の大型テック株に限られ、指数構成銘柄の80%はなお過去最高値を10%以上下回る水準にあるという。

金融政策も引き続き相場の変動要因だ。FRBは28日に政策金利を決定する予定で、CMEのFedWatchによると、市場では10月会合で政策金利が現行の3.75～4%に据え置かれる確率を85%織り込んでいる。

12月会合については、据え置きの可能性が11%、25bpの利上げが75%、50bpの利上げが13%とみられている。

ケビン・ウォッシュFRB議長は最近、クリスタリナ・ゲオルギエワ国際通貨基金（IMF）専務理事との対談で、年内の政策運営について明確なシグナルを避けた。一方、インフレ指標は金融引き締めの緩和期待を後退させている。

9月の米生産者物価指数（PPI）は前月比で1.7%上昇し、2022年3月以来の高い伸びを記録した。9月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7%と、市場予想を0.1ポイント上回った。

米国の投資需要の鈍化も、ビットコイン相場の重荷として挙げられている。CryptoQuantによると、Coinbaseプレミアム指数は18日にマイナス0.141まで低下し、6月30日以降で最低を記録した。

同指数がマイナス圏にとどまれば、売り圧力を吸収する買い需要が乏しいことを意味し、短期的な価格調整リスクが高まるとしている。