超高速インターネットの新規加入や再契約時に配布されるモバイルギフト券について、直近3年の未使用率が平均5.4%に達していたことが分かった。期限切れで使われなかった金額は、昨年だけで最大420億ウォンに上る可能性がある。

19日、国会科学技術情報放送通信委員会に所属するキム・ジャンギョム議員（与党「国民の力」）が、インターネットサービスプロバイダー（ISP）3社から提出を受けた資料を公表した。これによると、モバイルギフト券の未使用率は2023年が5.6%、2024年が5.2%、2025年が5.4%で、3年平均は約5.4%だった。

ギフト券の有効期限は種類によって60日から最長1年までと幅があった。一方で、加入申込書に景品の有効期限や期限切れ時の対応を明記していた事業者はなかった。有効期限前に個別に案内していたのはLG U+だけだった。

キム議員室は、通信3社の超高速インターネット加入者数や一般的な3年契約の更新サイクル、ギフト券の平均支給額などを基に試算した。その結果、昨年に未使用のまま失効したギフト券の規模は、最小250億ウォンから最大420億ウォンに達するとみられるという。

通信各社が加入者獲得の販促策として景品を積極的に活用する一方で、実際に利用者が特典を受け取れるようにする案内やアフターフォローは不十分だとの指摘も出ている。

キム議員の問題提起を受け、通信3社は景品の支給・管理手続きの見直しを進める方針だ。加入申込書やモバイルギフト券の送付時に、有効期限と利用条件を明確に示すほか、期限前に別途通知する仕組みを年内に整える計画としている。期限切れとなったギフト券についても、利用者の要請に応じた再発行や利用期間の延長を進める考えだ。

キム議員は「有効期限前の通知や再発行、期間延長は当然講じるべき最低限の措置だ」とした上で、「利用者が景品を使わないほど事業者の利益になる構造は、必ず改めなければならない」と強調した。