個人情報保護委員会は10月19日、AIを悪用したサイバー攻撃の増加を受け、個人と企業・機関向けの個人情報漏えい防止策を公表した。個人にはアカウント情報の流出確認やパスワード変更を、企業・機関には未使用システムやAPIの整理などを求めている。
同委員会は、個人について、利用していないWebサイトからは可能な限り退会することが望ましいとした。あわせて、本人確認の履歴照会やWebサイト会員の退会支援サービスも提供していると説明した。
また、公共サービスを通じてアカウント情報の流出や名義の不正利用の有無を定期的に確認する必要があるとした。特にパスワードが漏えいした場合は、同じパスワードを使っている他サイトのアカウントについても変更を求めた。
個人情報の侵害は個人情報侵害申告センター（118）、ボイスフィッシングやスミッシングは警察庁の電気通信金融詐欺統合対応団（1394）に通報できる。フィッシングなどで金銭被害が発生した場合は、警察庁（112）または各金融機関のコールセンターに連絡し、支払い停止を要請できるとしている。
企業・機関に対しては、サーバーやNASなどのストレージ、ネットワーク機器、端末に加え、導入済みソフトウェアのバージョンまで含めて保有状況を把握するよう促した。あわせて、システムごとに処理する個人情報の種類や規模、外部連携の状況も確認する必要があるとした。
さらに、利用していない、または長期間放置されているWebサイトやシステム、アカウントは削除または無効化するよう求めた。外部連携しているAPIの状況を把握し、使っていないAPIは廃止するよう促している。
個人情報保護委員会のイ・ジョンリョル副委員長は「個人情報保護は、企業・機関による責任ある保護措置と、個人が日常生活の中で実践する対策の両方があってこそ成り立つ」と述べた。
Chi-gyu Hwang
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