研究室での安全事故が増える中、政府の安全施設改善支援が需要に対応しきれていない実態が明らかになった。イ・ジョンホン議員が科学技術情報通信部から提出を受けた資料によると、2025年、研究室環境改善支援事業に申請した研究室の約4分の3が支援対象から外れていた。

イ・ジョンホン議員は19日、研究室の安全事故件数が2022年の328件から2023年に392件、2024年に398件、2025年には454件へと増加したと明らかにした。3年間の増加率は38.4%に達する。今年も6月までに227件の事故が発生している。

内訳をみると、企業の研究室での事故は2022年の75件から2025年は120件へ増え、60%の増加となった。大学の研究室でも同じ期間に196件から266件へと35.7%増加した。

一方で、安全施設改善に対する政府支援は限られている。2025年の科学技術情報通信部「研究室環境改善支援事業」には98機関・1030研究室が申請したが、採択されたのは25機関・248研究室にとどまった。申請した研究室の75.9%に当たる782研究室は支援を受けられなかった。

支援対象から外れた研究室の申請には、化学物質への曝露や火災の防止に向けた設備改善も含まれていた。議員室によると、科学技術情報通信部は、不採択となった782研究室について、その後に自主的な施設改善が行われたかどうかを把握していなかったという。

関連予算も縮小している。科学技術情報通信部の研究室施設改善予算は、2022年の13億6200万ウォンから2025年は7億8100万ウォンとなり、42.7%減少した。2025年の研究室安全事業予算総額78億2600万ウォンに占める施設改善予算の割合は約10%だった。

政府の成果指標と実際の事故動向の間には乖離もみられる。科学技術情報通信部が主要な成果指標としている「研究室安全管理履行率」は2025年88.8%となり、目標値の88.5%を上回った。成果達成度も100.3%だった。

しかし、同年の研究室事故は454件と、直近4年間で最多を記録した。イ議員は、政府は成果指標の達成にとどまらず、実際の事故削減に重点を置くべきだと指摘。その上で、不採択となった782研究室を全数点検し、施設改善予算の拡充とともに、危険要因が解消されるまで責任を持って管理する体制の整備が必要だと強調した。