米国とロシアが、軽油取引に続いてデータセンター分野での協力も協議していると、ロシア側が明らかにした。ウクライナ戦争を受けた対ロ制裁が続くなか、両国の経済協力がどこまで広がるのかに関心が集まっている。

18日付のCleanTechnicaによると、ロシア大統領の投資・経済協力担当特使を務めるキリル・ドミトリエフ氏は16日、モスクワで開かれた「ロシア・エネルギー・ウィーク」のイベントで、米国とデータセンターの共同プロジェクトを協議していると述べた。

ドミトリエフ氏は、小型原発を活用したデータセンター整備にも言及した。そのうえで、「近く複数の主要構想を発表できることを期待している」と述べ、協議が進んでいるとの認識を示した。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は9日、ウラジーミル・プーチン大統領との電話会談後、ロシア産軽油の供給で合意したと明らかにした。米政府はこれに合わせ、ロシア産軽油取引に関する一部制裁を期限付きで緩和した。

ただ、この措置を巡っては、ロシアの戦争資金の確保を防ぐための米制裁政策と矛盾するとの批判が出ている。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領も、ロシアに経済的利益を与えるとして反発した。

データセンターを巡っては、米国内でも論点が広がっている。AI産業の拡大で大規模施設の建設が増える一方、電力や用水の大量消費、環境負荷を懸念する地域住民の反発が強まっているためだ。

実際、ニュージャージー州バイナルランドのDataOneデータセンターは、天然ガス発電機62基を無許可で設置・運用していたとして、9月に約107万ドル（約1億6050万円）の罰金を科された。

トランプ大統領は、データセンターは投資や雇用、税収の拡大に寄与するとの立場を示しているが、地域社会では環境負荷を巡る議論が続いている。

もっとも、米政府がロシアとのデータセンター協力に正式に合意したかどうかは確認されていない。投資規模や事業地、事業日程も明らかにされておらず、実現性はなお不透明だ。