ヒューマノイドを含むロボティクス産業について、中核部品や安全面の枠組みがなお未成熟だとの見方が出ている。短期的な市場機会は完成品のヒューマノイドより、自動化、センサー、コンピューティング、ソフトウェアなど周辺領域に向かう可能性が高いという。

Cryptopolitanが17日（現地時間）に報じたところによると、NVIDIAのロボティクス部門出身で、ベンチャーキャピタル（VC）Techableを創業したアムリヤ・ビシュワナス氏は、現在のロボティクス産業を「レゴの時代」と表現した。

同氏は前日のTechCrunchのポッドキャストで、アクチュエーター、ロボットハンド、ソフトウェア、安全プロトコルといった基盤要素が、なお開発途上にあると述べた。NVIDIAでは7年間にわたりロボティクス製品のマーケティングを担当し、その後はPhysical AI分野のアーリーステージ投資に取り組んでいる。

もっとも、業界内の見方は一様ではない。General Intuitionの最高経営責任者（CEO）、ピム・デア・ビテ氏は、汎用ロボティクスモデル1つで、現在の特化型ロボットが担う作業の多くを代替できるとみている。

一方、Moore Threadsの会長、ジャン・ジェンジョン氏は、ヒューマノイドがまだ「ChatGPTの瞬間」に到達していないとの認識を示し、本格普及にはなお時間がかかるとみている。

調査会社Gartnerの見通しも慎重だ。2028年までにヒューマノイドロボットを直接活用する企業は100社未満にとどまり、製造やサプライチェーンの現場で生産目的に導入する企業は20社未満になると予測した。

制約要因としては、手先の器用さの限界、高コスト、バッテリー寿命を挙げている。

足元の普及状況も、こうした見方を裏付ける。IDCによると、2025年の世界のヒューマノイドロボット出荷台数は1万8000台を超え、このうち約95%を中国メーカーが占めた。

ただ、出荷全体の85%は産業生産向けではなく、公演、教育、データ収集、案内業務向けだった。IDCは2030年に出荷台数が51万台を超えると予測する一方、工場自動化の主流がヒューマノイドに移ったとみるのは難しいとしている。

これに対し、既存の産業用ロボットはすでに大きく先行している。国際ロボット連盟によると、2024年の産業用ロボットの新規設置は54万2000台に達し、世界の稼働台数は470万台規模となった。

出荷台数と設置台数を単純比較することはできないが、工場自動化の分野で既存の産業用ロボットが確固たる基盤を築いていることは明らかだ。

Physical AIへの投資も、ヒューマノイドに集中しているわけではない。Crunchbaseの集計では、2026年上期のPhysical AI関連投資は521件、総額474億ドル（約7兆1100億円）となり、直前の半期の約4倍に膨らんだ。

対象には車両、防衛、ドローン、センサーなどが含まれる。個別案件ではWaymoが160億ドル（約2兆4000億円）で最大となり、Andurilが50億ドル（約7500億円）、Shield AIが20億ドル（約3000億円）、Saronicが17億5000万ドル（約2625億円）で続いた。

工場外での商用化は、むしろ先行している。Waymoは2025年にロボタクシーの累計乗車件数が1500万件に達したと公表し、2026年2月には約160億ドル（約2兆4000億円）を調達した。

こうした動きは、特化型のAIシステムがすでに事業性を示している一方で、汎用ヒューマノイドはなお用途開拓の段階にあることを示している。

GartnerはPhysical AIエージェントを「工場環境を変える4大要素」の一つに挙げた。ただ、企業の当面の現実的な選択肢は、人型ロボットに全面的に賭けることではなく、特化型システムを優先導入する方向にあるとみている。

このため、短期の市場機会はヒューマノイド完成品よりも、自動化、センサー、コンピューティング、ソフトウェアの各領域に集中する可能性が高いとしている。