NHN Doorayは19日、協業サービス「Dooray!」を基盤とする全軍統合協業プラットフォーム「国防イウム」の構築を完了し、正式運用を開始したと発表した。利用対象は国防部、陸・海・空軍、国防部直轄部隊など約30万人に上る。

国防イウムは、全軍で利用する統合協業プラットフォーム。これまで組織や部隊ごとに分散していた協業機能を単一基盤に集約し、国防行政の効率化につなげる狙いがある。

NHN Doorayは2024年末から、国防統合データセンター内にDooray!を導入し、国防部と一部部隊向けに提供してきた。その後、全軍展開に向けた準備を進め、今回の正式稼働に至った。

国防イウムでは、メッセンジャー、メール、プロジェクト管理、ドライブ、カレンダー、ビデオ会議などの主要機能を単一環境で提供する。プロジェクト機能による複数業務の一元管理に加え、ドライブを通じた文書の共同編集、カレンダーを活用した予定共有や組織横断の連携にも対応する。

特徴の1つは、外部ネットワークから分離された国防網内にサービスを導入した点だ。データは国防統合データセンターで管理し、軍内部の情報管理の統制を維持しながら、大規模ユーザーの同時接続を想定した運用環境を整えた。

また、外部ネットワークと分離された環境でもSaaSの最新機能を反映できるよう、更新体制を構築した。新たな協業機能や性能改善を継続的に適用できるとしている。

今後はAI機能の導入も検討する。NHN Doorayは国防部との協議を踏まえ、AIベースの協業機能や文書作成支援機能「Dooray AI」の適用を進める計画だ。対象文書としては、HWP/HWPX形式の文書などを挙げた。国防イウムを単なる協業ツールにとどめず、インテリジェント業務プラットフォームへ高度化する構想という。

同事業では、NHN Doorayがサービス構築を担い、SI専門企業のMTCMが中核パートナーとして参画した。MTCMは構築過程でプロジェクト管理を担当し、今後の運用も支援する予定だ。

ペク・チャンヨル代表は「Dooray!が韓国の全軍で使われる公式協業プラットフォームとして定着したのは、公共部門で実証してきたサービスの安定性と商品力が評価された結果だ」とコメント。「今後も現場からの改善要望を継続的に反映し、国防分野のデジタル転換とAI転換（AX）に貢献していく」と述べた。