ステーブルコイン決済カードの普及が進む中、事業者の収益性を左右する要因として、決済手数料に加え、両替コストや清算資金の調達コスト、キャッシュバック負担が浮上している。利用者がデジタルドルで支払っても、加盟店は既存のカード決済網を通じて法定通貨で受け取る仕組みが一般的だ。

ブロックチェーンメディアのCryptoSlateによると、Visaは17日（現地時間）に、Bridgeとの提携を通じてコロンビアで、利用者がステーブルコインで決済し、加盟店はコロンビアペソで受け取る仕組みを展開している。両替はBridgeが担い、加盟店や決済事業者が暗号資産を直接扱う必要はないとしている。

Visaは、10月1日時点でステーブルコイン連動のカードプログラムが160件を超え、決済額は前年同期比で約200％増加したと発表した。これに伴い、BridgeやWirex、Rainなど、カード決済インフラを手がける企業の商機も広がっている。

こうした事業者の主な収益源は決済手数料だが、それだけではない。両替、清算資金の調達、サブスクリプション収入なども収益を押し上げる余地がある。一方で、決済原資がステーブルコインに置き換わっても、カード事業に伴う従来のコスト負担がなくなるわけではない。

ステーブルコイン決済カードには、消費者向けアプリの運営会社、規制要件を満たしたカード発行会社、決済ネットワーク、加盟店向け決済事業者などが関与する。両替や清算を別の事業者が担う場合もあり、役割が重複することもある。

そのため、すべての工程で個別に手数料が発生するとは限らないが、各プレーヤーは決済処理にかかるコストを回収できる収益源を確保する必要がある。

主要な収益源の一つがインターチェンジ手数料だ。これは加盟店側の銀行や決済事業者がカード発行会社に支払う手数料を指す。Visaは決済ネットワークと関連サービスを通じて収益を上げており、カード発行会社との契約内容によっては、消費者向けカードを運営する企業に収益の一部が配分される可能性がある。

2025年にStripeに買収されたBridgeは、カードプログラムの運営会社がインターチェンジ収入を全額確保し、追加の取引手数料も設定できる商品を提供している。もっとも、実際の利益は決済処理、不正対策、規制遵守などのコストを差し引いた後に決まる。

採算を左右するもう一つの要素が、清算に必要な資金の調達だ。顧客が決済承認を得ても、金融機関間の清算は後日になる場合があり、カード事業者はその間の支払い義務を履行するための資金を確保しなければならない。

Rainは、Visa向けの清算義務を賄うため、Credit Coopのリボルビング与信枠を活用している。決済資金を先に借り入れて支払い、後から利用者から回収した資金で元本と利息を返済する仕組みだ。

Visaは、一部の参加企業で借入コストが最大30％低下したと明らかにしたが、具体的な融資条件や信用リスクの分担方法は開示していない。

キャッシュバックも収益性に大きく影響する。英国の決済システム規制機関（PSR）は、対象となる国内消費者向けのデビットカード取引におけるインターチェンジ手数料を0.2％、クレジットカード取引を0.3％に制限している。

このため、デビットカードで100ポンドを決済した場合、発行会社が受け取れるインターチェンジは最大20ペンスにとどまる。同じ取引に2％のキャッシュバックを付与すると還元コストは2ポンドとなり、他の収益源がなければ差額は1.80ポンドに広がる。

もっとも、英国の上限規制がすべてのステーブルコイン決済カードや海外取引に適用されるわけではない。

Wirexは、サブスクリプションのグレードやトークンの預け入れ条件に応じて、暗号資産のキャッシュバック率を変えている。一方で、サブスクリプション料金や為替スプレッド、海外決済手数料が特典分を相殺する可能性があり、利用者が実際に得るメリットは総コスト次第だという。

ステーブルコイン決済カードの経済性は、決済額の大きさだけでは測れない。ステーブルコインで給与を受け取る利用者であれば、取引所や銀行を経由する手間を減らせる可能性がある。

半面、ユーロで収入を得てユーロで支出する利用者は、ドル建てステーブルコインへ換える過程で為替コストが発生し得る。カード手数料や適用レートも、実際の節約額を左右する要因になる。

ステーブルコイン決済カードは、加盟店側が決済方式を変えなくてもデジタルドルを使えるようにする仕組みだ。ブロックチェーンベースの清算で一部コストが下がる可能性はあるが、利用者にとっての実際の利点は、手数料、為替コスト、還元負担を含めた総コストで決まる。事業者側にとっても、利用者の継続利用を促し、コストを上回る収益を確保できるかが焦点となる。