小規模事業者向け金融サービスを手掛けるフィンテック企業のDailyPayは19日（10月）、取引データを基に与信枠を算定する「ダイナミック・クレジット・リミット（DCL）」を通じ、創業初期の事業者や20～30代の若年層の小規模事業者向け資金供給を拡大していると発表した。保証や担保、従来の金融取引履歴に依存せず、実際の取引の安定性や流動性を反映することで、資金アクセスの向上につなげているという。
DCLは、リアルタイムの売上内訳や返品率、配送状況などの非金融データや非構造化データを活用し、事業者の足元の流動性や信用力を評価する仕組みだ。評価結果に応じて与信枠を柔軟に調整するモデルで、DailyPayは、財務履歴や担保が不足しがちな創業初期の事業者でも資金調達しやすくなるとしている。
同社によると、全顧客に占める創業1～3年の事業者の比率は36.24％、20～30代の若年層の小規模事業者の比率は72.59％だった。
これら顧客の再利用（リピート）率は96.75％で、累計利用額は総供給額の81.85％を占めた。
今後もDailyPayは、リアルタイムのビッグデータ分析を基に、事業者の成長段階や資金需要に応じた金融ソリューションを拡充する方針だ。
DailyPayのイ・ヘウ代表は「小規模事業者金融は、企業規模や保証の有無ではなく、どのような取引を、どれだけ安定的に生み出しているかを重視する方向に変わっている」としたうえで、「取引データと動的なリスク評価、リアルタイムの流動性を組み合わせた金融インフラへと発展させていく」と述べた。
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Ji-young Lee
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