ベンチャーキャピタルのBenchmarkは、人工知能（AI）投資ブームの中でも投資ペースを拡大しない方針を明らかにした。パートナー1人当たりの年間新規投資件数は2〜3件に据え置く。一方、AI関連株の大きな値動きについては、業界の構造問題というより、不正確または誇張された情報が市場変動を増幅しているとの見方を示した。

18日、TechCrunchによると、Benchmarkのパートナー5人はイベント「TechCrunch Disrupt」で、現在の投資方針を説明した。

Benchmarkはこの夏、2本のファンドで総額20億ドルを調達した。創業31年の歴史で、従来を上回る規模のファンドを組成したのは2度目だという。ただ、ファンド規模を拡大しても、投資件数を無理に増やす考えはないとしている。

パートナーのピーター・フェントン氏は、初期段階の創業者と10〜15年にわたり密接に伴走することが同社の中核的な投資手法であり、大幅な拡大は難しいと説明した。その上で、20年にわたり5億ドル規模で維持してきた中核ファンドについては経済環境に応じて見直しを進めたとし、新たに組成した12億5000万ドルの成長ファンドは、初期投資に注力するなかで取り込み切れなかった機会を捉える狙いがあると語った。成長ファンドの投資先は4〜6社、多くても7〜8社になる見通しだという。

AI投資の過熱や市場調整の可能性を巡っては、悲観論そのものより、情報のゆがみと過度なボラティリティが問題だと指摘した。パートナーのエブ・ランドル氏は、AI企業Character.AIの破産保護申請が業界全体の危機として受け止められている状況を批判した。創業者と中核人材がGoogleに加わるアクハイア取引が成立し、同社もすでに23億ドルで売却されているとして、この事例をAI産業の縮小とだけ解釈するのは、情報環境のゆがみを示していると述べた。

ランドル氏はまた、OpenAIとAnthropicの業績見通しが、CoreWeaveやNebiusといった関連企業の株価を左右していると説明した。その上で、Benchmarkの投資先では有料顧客の需要は十分にある一方、それに対応する計算資源の確保が追いついていないだけで、AIエコシステム自体に本質的な問題があるとは言いにくいと主張した。不正確または誇張された情報が広がり、市場の変動性を高めているという見立てだ。OpenAIとAnthropicが新規株式公開（IPO）に踏み切れば、匿名アカウントが示す推計値に市場が過剰反応する現象も和らぐ可能性があるとした。

投資判断の面では、形式的な手続きよりもパートナー同士の連携を重視する姿勢を示した。パートナーらは毎週月曜日、特定の議題を設けずに集まり、市場の変化や投資機会について議論しているという。パートナーのチェタン・プッタガンタ氏は、創業者が幹部人材の採用や戦略提携で支援を必要とする際、5人のパートナーが柔軟に支えられる点を強みとして挙げた。

また、サンフランシスコの競争力も依然として高いと評価した。パートナーのジャック・アルトマン氏は、創業者が必ずしもサンフランシスコに拠点を置く必要はないとしつつも、現時点では人材、資本、顧客を確保するうえで最も有利な地域だと語った。

Benchmarkは、AI市場の成長性そのものには否定的ではない。一方で、投資拡大競争に流されるのではなく、選別投資と創業者との密接な協業を引き続き重視する構えだ。