米証券大手のCharles Schwabは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引サービスを、所定の条件を満たす米国内の個人顧客向けに拡大した。手数料は取引額の0.75%で、年内には取扱銘柄の追加も予定している。

ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、同社は5月に一部顧客向けに先行提供していた「Schwab Crypto」を通じ、17日（現地時間）から対象を、要件を満たすすべての個人顧客に広げた。

注文額は1ドル（約150円）から200万ドル（約3億円）まで。利用対象は米国内の顧客に限られ、米国外の顧客は利用できない。

同社は暗号資産取引を、既存の証券仲介事業における新たな収益源の1つと位置付けている。リック・ウォスターCEOは同日の事業説明会で、暗号資産と予測市場を取引収益の拡大分野として挙げ、顧客需要の取り込みによる収益増に期待を示した。

今回の対象拡大により、同社はRobinhoodやCoinbase、Fidelityなどと暗号資産取引分野で競合する。手数料0.75%はFidelityの1%を下回る一方、Morgan Stanley傘下E*TRADEの0.50%は上回る水準だ。

対象銘柄も段階的に増やす。年末までにSolana（SOL）、Avalanche（AVAX）、Chainlink（LINK）を追加する予定だ。ウォスターCEOは、顧客が外部で保有する暗号資産をCharles Schwabの口座に移せる機能も開発中だと明らかにした。

同社の顧客基盤の大きさも注目される。公表資料によると、顧客資産総額は約13兆3300億ドル（約1999兆5000億円）、アクティブな証券口座数は4030万に達する。第3四半期の純売上高は前年同期比17%増の72億ドルとなり、過去最高を更新した。

暗号資産事業の拡大は、既存顧客基盤を生かした取引収益源の多角化策といえる。競合各社がすでに同様のサービスを展開するなか、手数料や利便性で差別化し、資産流入と取引拡大につなげられるかが今後の焦点となる。