Strategyを率いるマイケル・セイラー氏が、ビットコインの追加購入を示唆した。同社の保有量は84万8250BTCに達し、世界の総供給量の4.04%を占める。一方で、直近の買い増しは250BTCと年初来で最小にとどまっており、資本配分の見直しやMSCI指数からの除外リスクが重しとなっている。

10月18日、ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、セイラー氏はSNSで新たな購入チャートを公開し、ビットコインの買い増し余地があることを示唆した。

Strategyの10月中旬時点のビットコイン保有量は84万8250BTC。保有分の時価は694億5000万ドル、平均取得単価は1BTC当たり7万5444ドルという。含み益率は8.15%、年初来の保有増加率は26.1%となった。

ただ、実際の購入ペースは鈍化している。直近の報告週に追加取得したのは250BTCで、取得額は約2150万ドル。年初来で最小の買い増し規模となった。

市場では、資本配分の優先順位が変化したとの見方が出ている。StrategyはSTRC優先株の買い戻しに1億9240万ドルを投じた。優先株の利回りが12.31%まで上昇したことを受け、経営陣は足元でのビットコイン追加購入よりも、将来の配当負担の抑制を優先したとみられる。

また、同社は運営の安定性を確保するため、ドル建て資産で55億ドル規模の安全資金を維持している。ビットコインの積極取得を打ち出す一方、実際の資金執行は流動性管理や債務負担を踏まえた慎重な運用に傾いている。

MSCIの基準変更も新たな懸念材料として浮上している。貸借対照表上では、ビットコイン関連資産の比重が中核のソフトウェア事業を上回っており、グローバル投資ベンチマークから除外される可能性がある。MSCIの正式決定は2026年11月11日に予定されている。

JPモルガンは、MSTR株からパッシブ資金28億ドルが流出する可能性があると試算した。この影響もあって、Strategy株は先週、一時9.56%安の136.83ドルまで下落し、MNAV倍率は0.83倍に低下した。

セイラー氏は追加購入への意欲を示したものの、Strategyのビットコイン蓄積は当面、単純な規模拡大だけでは語れない局面に入っている。企業として最大のビットコイン保有者の地位は維持しているが、今後の購入余力は債務負担と11月のMSCI関連リスクに左右される見通しだ。