Alphabet傘下で自動運転を手がけるWaymoは、カナダで初のロボタクシー展開先としてトロントを選定した。2028年の有料自動運転配車サービス開始を目指すが、実現には現地の制度整備と厳冬期の走行検証が課題となる。

電気自動車専門メディアのElectrekによると、Waymoは数日中にもトロント市内の公道で試験走行を始める。初期段階では人が運転する車両で走行データを収集し、高精度地図を整備する。その後はセーフティドライバーが同乗する形で、自動運転システムの検証を進める。トロントは、ロンドン、東京、シンガポールに続く、Waymoにとって4カ所目の海外都市となる。

現地での車両運用は、トロントに本社を置くElement Fleet Managementが支援する。Waymoは、車両整備や検証走行、顧客対応などを通じて、長期的に数百人規模の雇用創出につながるとの見方を示した。一方、トロント市のオリビア・チャウ市長はこれまで、自動運転サービスが雇用を減らすのであれば支持しない考えを示している。

Waymoはあわせて、Canada Pension Plan Investment Boardが長期投資家として、Magna Internationalが製造面の協力先として関わっている点にも言及した。初期の試験走行では電動SUV「Jaguar I-PACE」を少数投入し、運行エリアを段階的に広げる計画だ。

商用化に向けた最大のハードルは制度面にある。オンタリオ州は2016年から自動運転車の試験を認めており、Waymoも実証事業への参加承認を得ている。ただ、現行制度は無人の有料タクシーサービスを認める内容にはなっていない。さらに、この実証制度は2027年10月に終了する予定で、2028年の商用化には新たな法的枠組みが必要になる。

トロント特有の厳しい冬の気象条件も試金石となる。大雪や着氷性の雨に加え、路面の塩分への対応も求められる。Waymoは米国で4億キロメートル超の完全自動運転を実施し、人間の運転と比べて重傷事故以上の発生率が95％低かったと主張している。現在、米国では週50万件超の有料配車サービスを提供している。

Waymoのトロント進出は、冬季の安全性をどこまで実証できるかに加え、オンタリオ州政府が商用運行に向けたルール整備を進められるかが成否を左右しそうだ。