AIインフラ投資の過熱に対する警戒感が強まり、テック市場ではAI関連銘柄の下落が目立った。これに対し、AI投資が相対的に限定的とみられるAppleは、NVIDIAに続いて時価総額5兆ドルに到達し、対照的な値動きを見せた。

足元ではAIデータセンターの供給不足が続いているものの、市場では中長期的な設備過剰リスクを懸念する見方が広がっている。AIバブルへの警戒を背景に、投資マネーが相対的に安全資産とされる米国債へ向かう可能性も意識され始めた。

上場準備を進めるAnthropicを巡っては、売上高の成長鈍化が取り沙汰されている。第3四半期の売上高は168億ドルだったが、年初に比べると成長ペースは鈍ったとされる。また、同社は信用格付け会社Kroll Bond Rating Agency（KBRA）から、投資適格級の直下に当たる「BB+」の格付けを取得した。

もっとも、大手テック企業はAIバブル論を否定する姿勢を崩していない。Amazon Web Services（AWS）のCFOは、AI投資の過熱懸念に対し、現時点のAI関連支出は持続可能との認識を示した。Dell Technologiesのマイケル・デルCEOも、AI市場の制約は需要不足ではなくメモリーチップ不足にあると説明。受注済みサーバーを予定通り納入するには、必要なメモリー供給が追い付いていないと述べた。来年についても、足元の状況を踏まえれば需給逼迫は一段と強まるとの見方を示している。

一方、これまで中国勢の存在感が大きかったオープンウェイトAIモデル市場では、米企業の攻勢が鮮明になってきた。NVIDIAやMetaなどの大手各社が相次いでモデルを公開しており、勢力図の変化に関心が集まっている。

Metaは、8160億パラメータ規模のオープンウェイトモデル「Muse Spark Open」を公開した。投入にあたっては、関係悪化が指摘されていたAppleとも連携し、Mac上でのローカルAI活用も進める。Metaはこのほか、フロンティアモデル「Muse Wonder」も公開し、AnthropicやOpenAIとの競争を強めている。NVIDIAも、AIエージェント向けオープンモデル「Nemotron 3.5」を投入し、サーバーからエッジまで対応可能と打ち出した。

FriendliAIとOllamaは11月4日と5日、主要企業や開発者を対象に、オープンモデルの導入と実運用のノウハウを共有するイベントを開催する。企業現場でのオープンモデル活用を広げる狙いだ。

このほか、AIを巡る各社の新たな取り組みも相次いでいる。Microsoftは新型AIモデル「MAI-Base-2」を公開し、OpenAIのモデルを上回る性能を、4分の1の計算資源で実現したと強調した。AWSは、知能機械の構築を支援するオープンソーススタック「Physical AI Toolchain on AWS」を披露している。

Anthropicは、機密コンピューティングとAIを手掛けるOpaqueを、acqui-hireの形で取り込む方針だ。OpenAIについては、開発を中断していた動画生成AI「Sora」を、別のスタートアップへ譲渡する交渉を進めているとの報道も出た。

Google DeepMindは、GovTech Singaporeと共同で、スマートフォン上で動作する詐欺検知AIモデルを開発した。Kling AIは新型動画生成モデル「Kling 4.0」を正式投入し、写実性や制御性、専門性を高めたほか、大胆なカメラワークを伴う映像制作への対応力を改善したとしている。OpenAIも、音声モデル「GPT-Live-1.1」を基盤にChatGPTの音声機能を更新した。

Amazonは、会話を常時記録するAIデバイス「Bee」の新製品2機種を発表した。手首に装着するウェアラブル型と、クレジットカードサイズの録音デバイスを用意する。Dell Technologiesは、企業保有データから信頼性の高い最新コンテキストを抽出し、アプリケーションやAIエージェントに提供できるよう、「Dell AI Data Platform」の機能を拡張する。

ITCEN Group傘下のITインフラ企業ITCEN CTSは、Lotte Innovateと連携し、2027年の竣工を予定する安山グローバルクラウドセンター（GCC）の運営開始を足掛かりに、AIデータセンター事業の拡大を進める。ITCEN ENTECHは、2027年の大学入試に向けた論述対策用として、AI学習サービス「AI論述コーチ」（essay-coach.ai）を発売した。

Vessl AIは、2028年までに全国8カ所のAIデータセンター拠点を確保し、2030年までにGPU20万基を段階的に導入する構想を打ち出した。MangoBoostは、サーバーレスAI推論プラットフォーム「Mango Inference」を発表。Vessl AIは同時に、Upstageの大規模言語モデル（LLM）「Solar Pro 4」にグローバル推論インフラを提供すると明らかにした。Mango Inferenceは、MangoBoostのフルスタックAIインフラを基盤とする推論サービスで、複雑なインフラ構築や設定なしにAIモデルを利用できるとしている。

パーソナルAIエージェントの普及が進む中、外部エージェントにアクセスを許可するかどうかは、Webサイト運営者にとって新たな論点になっている。現時点では、金融や消費財分野を中心に、外部AIエージェントからのアクセスをまず遮断する企業が増えているもようだ。大手金融機関の間では、資金流出などのリスクを理由にアクセス制限を強化する動きも出ている。