AIデータセンターを巡っては、足元で供給不足が続く一方、中長期では設備過剰が新たなリスクとして浮上している。Financial Times（FT）は16日（現地時間）、需要拡大を前提に進む巨額投資が、将来的にAI関連株の重荷となる可能性があると報じた。

FTによると、今週はCoreWeaveやNebiusといったAIクラウド関連の新興企業の株価が大きく下落した。AI需要が鈍化した場合、こうした企業が最初に影響を受けるとの見方があり、今回の値下がりは先行きのショックの前触れとなる可能性があるという。

短期的には、なお需要が供給を大きく上回っている。Alphabet、Amazon、Meta、Microsoft、Oracleの大手ハイパースケーラー5社は、2026年も設備投資を拡大する計画だ。

5社の今年の設備投資額は、前年比でほぼ倍増となる8000億ドルに達する見通しだ。

GPUのリース価格も、逼迫した需給を映している。SemiAnalysisによると、NVIDIAのB200チップの短期リース料は1時間当たり6ドルを超え、6カ月前に比べて約50％上昇した。

SpaceXは上場後初の決算発表で、足元の契約収益だけでも、コンピューティング設備の構築費を1年以内に回収できるとの見通しを示した。

ただ、中期的に見ると様相は異なる。

Brookings Institutionは、データセンター運営会社が適正な収益を確保するには、2032年のAIサービス支出が年間3兆7000億ドルに達する必要があると試算した。これは米国の国内総生産（GDP）の9.2％に相当する水準だ。

また、調査会社Gartnerは、データセンター投資に見合う収益を得るには、2030年までのAI売上累計が8兆5000億ドル必要になるとの見方を示した。一方で、実際のAI売上は同期間で3兆6000億ドルにとどまると予測している。

FTは、ChatGPTの公開から約4年が過ぎた現在も、AIによる生産性革命は依然として期待先行の段階にあると指摘した。電力や半導体の不足に加え、データセンター建設への反対世論、金利上昇に伴う資金調達負担の増加が、建設ペースを鈍らせる可能性もあるという。

その一方で、AI関連株には高い成長期待がすでに織り込まれている。FTは、こうした前提が崩れた場合、株式市場が大きな打撃を受ける可能性があると伝えた。