AIエージェントによる決済を巡り、「ウォレット戦争」が本格化している。StripeやShopify、PayPalなどは保存済みカード情報や加盟店網を武器に主導権を競うが、仮想カード方式ではカード特典の引き継ぎや責任分担に課題が残る。業界では、カード番号を渡さず条件付きトークンで決済する新たな標準に関心が集まっている。

Visaでフィンテック・暗号資産部門のシニア・バイス・プレジデントを務め、DriveWealthのCEOも歴任したテリー・アンジェロス氏はこのほど、Xに投稿した「The Wallet Wars（ウォレット戦争）」と題する文章で、「エージェントが決済できるよう支援すること」と「エージェントが本人に代わって取引すること」は別問題だと指摘した。

同氏によると、Instinct、OpenAIのDots、MetaのMuseといったエージェントは、単に回答を返す段階を超え、実際にタスクを完了する方向へ進化している。例えば、子どものサッカーの日程調整を担うエージェントが、そのままサッカーシューズの購入まで行うといった使い方だ。そこで鍵を握るのが決済権限であり、カード情報にアクセスできなければ、エージェントは提案止まりになりかねない。

こうした中、エージェントにウォレット機能を組み込む競争はすでに始まっている。StripeのLinkは3億人、ShopifyのShop Payは2億5000万人、PayPalは4億人超の利用基盤を持ち、保存済みのカード情報と加盟店ネットワークを強みに据える。StripeとShopifyは、MuseとInstinctの決済も支援している。

もっとも、どこでも使える共通ウォレットが確立しているわけではない。StripeのLinkは、一度登録したカード情報を使って、Stripe導入済みの複数のオンラインショップで再入力なしに決済できる簡易ウォレットとして機能する。

さらにLinkでは、加盟店が個別に連携していなくても、エージェントがオンライン決済向けのワンタイム番号を発行する仮想カードで支払える。この方式では、決済関係が「ユーザーとLink」「Linkと加盟店」の二層構造になる。

アンジェロス氏は、この仕組みがAIエージェント決済の将来像とぶつかる可能性があるとみる。例えば、Walmartがエージェント経由で購入した顧客にWalmart+への加入を促しても、利用カードの情報が一致せず、加入手続きが不安定になるおそれがあるという。

同様に、ChaseのMileagePlusカードでUnited Airlinesの航空券を購入しても、加盟店側にはStripeの仮想カードとして記録され、マイルが積算されない可能性がある。Linkの約款でも、この種の取引では元のカード特典が引き継がれない場合があるとしている。

アンジェロス氏は「決済そのものは再現できても、そこで築かれてきた関係性まで守れるとは限らない」と述べ、Stripeを閉じたエコシステムを築いたAOLになぞらえた。

課題は、どの決済手段を使うかという判断にも及ぶ。エージェントが複数のウォレットやカードを利用できる場合、航空券は航空会社提携カード、食料品は別のカードで支払いたい、といった使い分けが生じるからだ。同氏は「エージェントに必要なのは決済手段ではなく、決済ポリシーだ」と強調する。

責任の所在も曖昧になりやすい。例えば、500ドル以内でホテルを予約したものの、日付を誤って手配した場合、誰が返金対応を担うのか。多くのウォレットでは、エージェントが指示を誤解していても、取引自体は承認済みとして扱われる。このため、エージェント側にも、ユーザーの設定や指示に沿って動いたことを証明する仕組みが求められる。

アンジェロス氏は「消費者の視点では話は単純だ。エージェントが誤って購入したとき、最終的に誰が解決してくれるのかという点に尽きる」と指摘。その解決策として、VisaのIntelligent Commerce、MastercardのAgentPay、AmexのACEといったカードネットワーク標準を挙げた。

これらは、ウォレットがカード番号の代わりにエージェント専用トークンを発行し、そこに「100ドル以下」といった利用条件を付与する仕組みだ。加盟店はそのトークンで決済を受け付ける一方、実際の請求はユーザーのカードに対して行われるため、マイルなどの特典も維持しやすい。エージェントがカード番号を直接知らなくても、ユーザーのカードを使った決済が可能になる。

アンジェロス氏は「AOLは人々をオンラインに導く補助輪のような存在だったが、最後に勝ったのはオープンなWebだった」としたうえで、「エージェントトークンが仮想カードに取って代わり、標準になる」との見方を示した。