みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは、共同発行するステーブルコインを活用した国境間決済の実証を完了した。発行、移転、償還の一連の流れに加え、規制対応やAML/CFT体制も確認し、実取引への導入を見据えた検証を進めた。

CoinPostの16日付報道によると、3行は三菱UFJ信託銀行、TISIとともに、7月17日から23日まで国境間決済の実証を実施した。

実証では、三菱商事の日本拠点と海外拠点の間の決済を想定し、ステーブルコインの発行から移転、償還までのプロセスを検証した。共同発行するステーブルコインが、実際の決済フローの中で機能するかを確認するのが主眼だった。

同実証は、金融庁が2025年11月に「フィンテック実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件として採択した取り組みの一環。3行はこれに先立ち6月10日、共同発行ステーブルコインを2026年度内に実取引へ導入する方針と、運営やガバナンスを協議する枠組みを設ける計画を公表している。

発行スキームには信託契約方式を採用した。3行を共同委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者とし、ステーブルコインは資金決済法2条9項に定める「特定信託受益権」の形で発行する。同法上は「電子決済手段」に分類され、暗号資産とは法的位置付けが異なる。

検証の中心となったのは、複数の銀行が委託者となって同一のステーブルコインを発行する場合に必要となる運用体制だ。3行はサービス設計に即した規制対応を確認し、三菱UFJ信託銀行は利用者保護措置を含む実務面を点検した。送金領域では複数のユースケースを想定し、マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止の体制、システムの有効性もあわせて確かめた。

実取引を見据えた設計方針も示した。現時点では、預金を裏付け資産とし、銀行で本人確認を終えた利用者間で流通させる構想という。主な用途として決済・送金需要への対応を見込む一方、現段階の構想であり、今後変更される可能性もあるとしている。

3メガバンク系の金融機関は、オンチェーン金融に関する実証も並行して進めている。2月13日には伝統的資産の取引と権利移転に関する実証を、9月29日には貿易プラットフォーム「TradeWaltz」を活用した貿易決済の実証を、それぞれ公表した。