Rivianは2026年末、出発地から目的地までの走行を支援する「目的地間走行」機能を、一部の車両オーナー向けに招待制で先行公開する。対象は米国の第2世代R1およびR2のオーナーで、運転支援サブスクリプション「Autonomy+」の有料加入者に限られる。Electrekが15日（現地時間）に報じた。

一般公開は2027年を予定する。ただ、有料加入者であっても利用できるのは一部に限られる。Rivianは申請者の中から、無料体験終了後も有料契約を継続していること、Autonomy機能の利用頻度が高いこと、直近の安全記録が良好であることなどを基準に選定する。地域や車種も考慮し、提供は一部の州から始める。第1世代R1のオーナーとカナダの利用者は対象外となる。

利用開始後も参加資格の維持が必要だ。Rivianは30日ごとに資格を再審査し、Autonomy+を解約した場合や車両を売却した場合、あるいは基準を満たさなくなった場合には、利用資格を取り消すことができるとしている。

参加者には継続的なフィードバックも求める。プレビュー版機能を毎週利用し、安全な状況で不具合や問題点を記録・報告する必要がある。月次アンケートへの回答に加え、インタビューやフォーカスグループへの参加、位置情報やカメラデータを含む各種データ収集への同意も条件となる。さらに、プログラムの詳細に関する秘密保持契約（NDA）を含む参加契約書への署名も求められる。主たる運転者は、ほかの運転者に対しても車両が同プログラムに登録されていることを通知しなければならない。

対象者には、新たな運転支援機能を無線アップデートで先行提供し、ニュースレターも配信する。一方、追加報酬はない。Autonomy+の料金は一括2500ドル（約37万5000円）または月額49.99ドル（約7500円）。Rivianは無料体験期間の終了後、4月から有料化を始めている。

この目的地間走行は、Rivianの運転支援技術における次の段階に位置付けられる。昨年12月に配信したソフトウェアアップデート「2025.46」で導入した「ユニバーサル・ハンズフリー」は、米国とカナダの車線表示がある道路約350万マイル（約560万km）で、ドライバーがハンドルから手を離したまま走行できるよう支援する機能だ。ただし、信号機や停止標識に応じた停止や減速には対応していない。目的地間走行は、出発地から目的地までの全経路を処理する機能とされる。

RJ・スカリンジCEOは7月の第2四半期決算発表で、初版について「ハンドルから手は離せるが、視線は道路に向ける必要がある」レベル2++相当と説明した。視線を道路から外せる段階は2027年、レベル4の自動運転は2028年を目標としている。これは、同氏が2025年1月に示した2026年の「eyes-free」システム計画からは後ろ倒しとなる。

Rivianは2026年末、自社設計チップ「RAP1」とLiDARを含む第3世代の自動運転ハードウェアを投入する計画も示している。ただ、今回の早期アクセスプログラムは、すでに走行している第2世代R1とR2が対象となる。

Teslaも過去、完全自動運転（FSD）ベータの初期参加者にNDAを求め、安全スコアを基準に対象者を絞り込んだ経緯がある。Rivianもまずは限定的な顧客に提供して検証を進め、その後段階的に対象を広げる考えだ。2026年末は招待制による初期公開にとどまり、Autonomy+の全有料加入者への拡大は2027年を見込んでいる。