KTは16日、今年の賃金・団体協約の仮合意案が組合員投票で賛成94.5%を得て承認され、労使交渉が妥結したと発表した。基本給は平均3%引き上げ、一時金300万ウォン（約33万円）を支給する。パク・ユンヨン代表の就任後、初の賃金・団体協約妥結となる。
KTによると、前日の組合員投票にはKT労組と新労組の組合員など計9252人が参加し、8742人が賛成した。
賃金改定では、基本給を2%引き上げるベースアップに加え、年間59万ウォンの定額引き上げを実施する。引き上げ分は2026年1月1日に遡って適用する。遡及分と一時金300万ウォンは23日に支給する予定で、成果給制度は現行のままとする。
人事評価の配分も見直す。2026年の評価から、S等級の比率を10%から20%に引き上げる。E等級は30%から40%に拡大し、G等級は50%から30%に縮小する。N等級は10%を維持する。
福利厚生では、2027年1月から2036年12月まで、在職者を対象に年金積立支援として月5万ウォンを支給する。年間の医療費支援上限は1000万ウォンから2000万ウォンに引き上げ、家族分は上限1000万ウォンとする。
賃金ピーク制の適用対象社員については、成果評価がS等級の場合の賃金支給率を90%に、E等級は85%にそれぞれ引き上げる。能力評価のN等級は適用対象外とする。これらは2026年の評価結果を反映し、2027年1月から適用する。
またKTは、定年延長対応などを協議する労使共同タスクフォース（TF）を第4四半期から運営する方針だ。
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Jin-ho Lee
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