CJグループが、Daou Kiwoomグループとコンソーシアムを組み、中央日報の売却に向けた本入札への参加を検討していることが分かった。締め切りは19日。実現すれば、中央日報の経営権を巡る競争構図に変化が生じる可能性がある。

金融投資業界の関係者によると、CJグループはDaou Kiwoomグループとの共同入札案を検討している。対象は、主債権銀行であるハナ銀行の管理下で進む中央日報の売却手続きだ。

CJグループは、CJ OliveNetworksを通じて中央日報株9.24%を保有する3位株主。先月の予備入札には買収意向書（LOI）を提出していなかったが、本入札を前に共同買収案が取り沙汰されている。

一方、Daou Kiwoomグループは、傘下のDaou Techを通じて予備入札に参加済みだ。中央日報の売却では、予備入札に参加していない企業による本入札参加は原則として認められていない。

こうした中、コンソーシアム案の背景として挙がっているのが新聞法上の持ち株規制だ。大企業とその系列会社は、一般日刊紙の発行法人株式を50%超保有できないため、共同買収が現実的な選択肢として検討されているとみられる。共同買収となった場合は、両社の持分比率や買収資金の調達方法が焦点となる。

中央日報は7月のワークアウト入り後、経営権売却を進めてきた。売却は既存株主の持ち株処分ではなく、第三者割当増資の形で行われる。買い手が新株を引き受けて筆頭株主となり、調達資金は財務体質の改善に充てられる枠組みだ。

買収候補としては、Daou Techのほか、Global Saea、Geumbo Development、Orion、E Broadcasting、OK Financial Groupの計6社が挙がっている。

もっとも、CJグループとDaou Kiwoomグループによる共同入札が実際に行われるかどうかはなお流動的だ。コンソーシアムの正式組成や本入札への最終参加は確定しておらず、最終的な買い手は入札結果と債権団の選定手続きを経て決まる見通し。